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◆ご近所のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％への増税をキッパリ中止させましょう。
◆安倍政権は、消費税増税を「予定通り実施する」と表明しています。「全世代型社会保障」実現に向けた財源確保のためと言いますが、消費税増税は子育て世帯や低所得世帯など、すべての世帯に影響を与えます。
◆政府は税負担を抑える対策として、プレミアム商品券の発行やキャッシュレス決済へのポイント還元を検討していますが、期間も限られ、その効果は一時的なものです。消費税対策が終了しても消費税増税による痛みは消えません。
◆見過ごせないのは、低所得者対策として打ち出している「軽減税率」が、ごまかしだということです。例えば、ハンバーガーは店で食べれば１０％、持ち帰りなら８％です。しかし財務省は税率が違っても同じ値段にしてよいと言い出しました。つまり「軽減」とは名ばかりで、国民の負担が軽くなる保証はありません。「軽減税率」を導入しても、物価の高騰をおさえることはできません。
◆民間調査会社の「軽減税率」に関する調査では、67.4%の人が「税率８％と１０％の差を気にする」と答え、増税後の食生活について「外食を減らす」との予測も出ています。「軽減税率」は、地域の飲食店に重大な影響を与える制度です。
◆「軽減税率」やキャッシュレス対応のレジへの変更など、業者に負担を押し付けています。中小小売店の10万７１００件が経営不振（赤字決算）とのデータもあり、負担に耐えられえない小売店は倒産する危険すらあります。消費税とその対策で地域経済は壊されてしまいます。
◆これ以上の国民いじめは許せません。来年からの消費税増税をストップさせれば、政府にとって３度目の増税断念となり、消費税に頼らない財源づくりに向かう道が開かれます。そのためには、暴走する安倍内閣を総辞職に追い込むことが一番の近道です。
◆いま、皆さんにお願いしている消費税増税の中止を求める請願署名は、税率が8％になって以降、1000万人分を超えています。
◆私たちから集めた税金の使い方はどうでしょうか。第２次安倍政権発足後、防衛省の予算は上がり続け、今年度は過去最高額の約5.3兆円です。１機１４３億円のステルス戦闘機F35Bを約100機も導入するなど、その多くが米国からの兵器の購入に充てられています。また、沖縄県は辺野古新基地建設で、最大２兆５５００億円もの費用がかかると試算しています。
◆税金の集め方、使い方をただせば、消費税を増税しなくても、社会保障財源は生まれます。社会保障を削り、軍備拡大を推し進める政治を変えましょう。
◆増税をやめてほしいという願いは、憲法を守り・生かし、平和な日本を築くことと固く結びついています。憲法を変えて、戦争する国づくりをすすめることは、必ず庶民大増税を招きます。戦争しない、平和で豊かな国づくりを目指し、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。