消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 11月の宣伝スポットひながたです

アレンジしてお使いください。 各界連11月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2018年11月 宣伝スポット(参考例)

◆ご近所のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%への増税をキッパリ中止させましょう。
◆安倍政権は(10月)15日の臨時閣議後に、消費税増税を「予定通り実施する」と表明しました。保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源確保のためと言いますが、消費税増税は子育て世帯を含むすべての世帯に影響を与えます。
◆政府は増税負担を抑えるために、対策を検討していますが、中小規模店舗でキャッシュレス決済の利用者を対象にしたポイント還元やプレミアム商品券の発行など、その効果は一時的なものです。消費税対策が終了しても消費税増税による痛みは消えません。
◆見過ごせないのは、低所得者対策として打ち出している「軽減税率」が、ごまかしだということです。例えばハンバーガーは店で食べれば10%、持ち帰りなら8%です。しかし財務省は税率が違っても同じ値段にしてよいと言い出しました。つまり「軽減」とは名ばかりで、国民の負担が軽くなる保証はありません。軽減税率を導入しても、物価の高騰をおさえることはできません。
◆そもそも、前回税率を8%に引き上げたときから、私たちのくらしは豊かになっているでしょうか。総務省の家計調査では、最近1年間の実質家計消費支出は増税前の2013年と比べて平均25万円も減っていることがわかります。消費税の増税は私たちのくらしに大きく影響を与えるのです。
◆これ以上の国民いじめは許せません。来年からの消費税増税をストップさせれば、政府にとって3度目の増税断念となり、消費税に頼らない財源づくりに向かう道が開かれます。そのためには、暴走する安倍内閣を総辞職に追い込むことが一番の近道です。
◆みなさん、政権が交代したマレーシアでは、6月1日から経済の安定化策として、「消費税」の税率をゼロ%にし、事実上の廃止を実行しました。国民の暮らしを最優先に考え、政府がやる気になればできるということです。いま、皆さんにお願いしている消費税増税の中止を求める請願署名は、税率が8%になって以降、1000万人分を超えています。
◆防衛省が来年度予算の概算要求を公表しました。防衛費は過去最高額の約5.3兆円です。防衛省が装備品購入取引先のトップは米国です。米国からの言い値でその費用はどんどん上がっています。国民が納めた税金がアメリカの軍事企業に吸い上げられるのです。みなさんの納めた税金の使い道はこれで良いのでしょうか。
◆安倍政権は、今でも5兆円を超える防衛費を、さらに5兆円増やし、対GDP比2%にしようとしています。そのために、消費税の引き上げが狙われています。社会保障を削り、軍備拡大を推し進める政治を変えましょう。
◆増税をやめてほしいという願いは、憲法を守り・生かし、平和な日本を築くことと固く結びついています。憲法を変えて、戦争する国づくりをすすめることは、必ず庶民大増税を招きます。戦争しない、平和で豊かな国づくりを目指しながら、消費税10%大増税も改憲もストップさせましょう。

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