消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 8月の宣伝スポットひながたです

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◆ご近所のみなさん、ご通行中のみなさん、こんにちは。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%への増税をキッパリ中止させましょう。
◆政府は「骨太の方針」で消費税増税を推し進めると明記しました。経済同友会は、国の財政黒字化のために消費税を17%まで引き上げることを提案しています。22%という案も挙がっており、このままでは、さらなる消費税引き上げも考えられます。
◆政府は「19年10月予定の増税が経済に深刻な影響を与えないようにする」としています。しかし、政府が考える対策とは、住宅ローン減税の拡充や自動車を買う際にかかる税金の減税など、対象は一部に限定されています。見過ごせないのは、「消費税還元セール」を解禁したことです。これでは大手小売店に納入する立場の弱い中小業者が犠牲にされかねません。
◆また、対策の一つとして、低所得の年金生活者にむけた給付の前倒し案も浮上しています。そもそも景気対策に税金を使いながら増税をすること自体が間違っているのではないでしょうか。負担軽減というのであれば増税を中止し、消費税を5%に戻すべきではないでしょうか?軽減税率を導入しても、野菜の高騰をおさえることはできません。
◆これ以上の国民いじめは許せません。来年からの消費税増税をストップさせれば、政府にとって3度目の増税断念となり、消費税に頼らない財源づくりに向かう道が開かれます。そのためには、暴走する安倍内閣を総辞職に追い込むことが一番の近道です。
◆消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重くなる欠陥税制です。正社員のリストラを促進し、輸出戻し税制度でばく大な税金を還付するなど、大企業の優遇につながる不公平な税金です。そして、中小企業にとっては、赤字でも納税しなければならない営業破壊税であり、膨大な滞納を招くことになります。そもそも消費税は、戦費を調達するためにドイツで導入されました。安倍政権は、今でも5兆円を超える防衛費を、もう5兆円増やし、対GDP比2%にすることを狙っています。その財源は、消費税大増税しか考えられません。
◆税率が8%に引き上げられてから4年4カ月がたちましたが、くらし・営業の悪化、貧困と格差の拡大が明らかになっています。消費者物価は18カ月連続で上昇し、実質賃金はマイナスとなっています。厚生労働省の国民生活基礎調査(平成29年)では年間所得200万円以下の世帯は17.9%に達し、「生活が苦しい」との回答は55.8%にのぼっています。
◆みなさん、政権が交代したマレーシアでは、6月1日から経済の安定化策として、「消費税」の税率をゼロにし、事実上の廃止を実行しました。国民の暮らしを最優先に考え、政府がやる気になればできるということです。いま、皆さんにお願いしている消費税増税の中止を求める請願署名は、税率が8%になって以降、1046万9千人分を超えています。
◆増税をやめてほしいという願いは、憲法を守り・生かし、平和な日本を築くことと固く結びついています。憲法を変えて、戦争する国づくりをすすめることは、必ず庶民大増税を招きます。戦争しない、平和で豊かな国づくりを目指しながら、消費税10%大増税も改憲もストップさせましょう。

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