消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 12月スポットひながたです。

アレンジしてお使いください。 2017年12月 各界連スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2017年12月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%大増税はキッパリ中止させましょう。
◆自民、公明両党は12月14日、2018年度与党税制改正大綱を決定し、発表しました。所得税は、サラリーマンなどに適用される給与所得控除の上限を引き下げ、年収850万円を超える人が増税になります。また、住民税を払っている人全てに課す「森林環境税」と、出国時に千円を徴収する「出国税(国際観光旅客税)」を27年ぶりに新設します。税制変更がすべて適用されると、国と地方の合計で2800億円が増税となる見込みです。みなさん、この税制大綱には、「消費税10%への引き上げを19年10月1日に確実に実施する」と明記されています。消費税大増税が税制改正の大前提とされているのは重大な問題です。
◆庶民大増税の一方、株や分離課税の配当などは1円の増税にもなっていません。株などの儲けで恩恵を受けている富裕層はまったく増税の影響がありません。企業向けには18年度から20年度までの時限措置として法人税を優遇。賃金や設備投資を増やした企業に法人税の実効税率29・74%を最大で約20%まで引き下げる案です。
アベノミクスで儲けている大企業、一方でどんどん大変になる庶民にこれ以上の増税押し付けなどあり得ません!
●そもそも消費税は28年前、「社会保障のために使う」といって導入されました。そして5%から8%に上がる時も、政府は、「消費税率の引き上げ分は全額、社会保障の充実の安定のために使う」と言って、国民に増税を呑ませてきました。ではみなさん、本当に社会保障は良くなっているのでしょうか。医療費では、導入前にはサラリーマン本人の窓口負担は1割でした。現在は3割になっています。年金制度はどうでしょう。導入前は60歳からの支給で、国民年金保険料は月7700円でした。それが今は65歳からの支給です。保険料は月額16,490円です。生活保護の引き下げも検討されています。社会保障は良くなるどころか重い負担となってのしかかっています。
●消費税は、稀代の悪税・欠陥税制です。景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重いこと。輸出戻し税制度や、正社員をリストラし派遣や請負いに置き換えることで消費税を減らせるなど大企業の優遇税制につながること。一方中小企業は、経営が赤字でも消費税を払わなければならない状況に追い込まれています。その結果として、膨大な滞納を招くことになります。そもそもの成り立ちは戦費調達の税制度として考えられたのが消費税です。トランプ大統領が来日し、米国製防衛装備品の「大量購入」を要求しました。自民党の安保部会は6月に「防衛費をGDP2%に」という提言を出しています。今でも最高額5・1兆円の防衛費を、もう5兆円増やすという話です。その財源はどこから来るのでしょうか。国民への大増税しか考えられません。戦争する国づくりは必ず大増税を招きます。
◆大企業や富裕層を優遇する一方で、国民には社会保障改悪と生活費に食い込む重税が押し付けられています。「生活費には税金をかけない」というのが日本国憲法の理念です。この立場で、基礎控除は最低生活を保障する水準へ引き上げるべきです。所得税の最高税率を引き上げ、総合累進課税を強めるべきです。「税金は所得に応じて集め、社会保障費や教育費などくらし優先に使う」という憲法の理念に沿った税制改革が必要です。税金の集め方、使いかたを根本から見直すことが問われています。 
●みなさん、税制改正に関連する主な法案は年明けの通常国会に提出されます。そして、うやむやになっている森友・加計学園問題などの疑惑解明を徹底的に追及してもらうおうではありませんか。森友・加計学園疑惑では、国民の疑問に何一つこたえておらず、全容は解明されていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなどとんでもありません。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ、私たちの暮らしは良くなりません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。消費税大増税ではなく、憲法の基本的人権が大切にされる社会をご一緒につくっていきましょう。

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