消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 6月の宣伝スポットひながたです。

6月のスポットです。アレンジしてお使いください.
 2017年6月 各界連スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2017年6月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは、消費税廃止の一点で労働組合や女性・業者など市民団体、政党がつくる各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%大増税はキッパリ中止を!と訴えています。安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり、消費税増税路線には一部の理もありません。これ以上の国民負担増はもうゴメンです。消費税の10%への引き上げは、2019年10月まで2年と少し先送りになりましたが、私たちは延期ではなくキッパリ中止をしてほしいと国会へ請願を出しています。
●さて、安倍政権は、民主主義も立憲主義も踏みにじる暴走政治を行っています。ご存知の通り、自民・公明与党と日本維新の会は、15日朝の参議院本会議で、 「内心」を処罰対象にする憲法違反の「共謀罪」を賛成多数で強行可決・成立させました。「共謀罪」は、「治安維持法の現代版」として多くの法律関係者が警鐘を鳴らし、日本ペンクラブやジャーナリストも反対です。政府は、「テロを防ぐため」と言って、多くの人の不安を逆手に取り、「オリンピックが開けない」「一般人には関係ない」などと、法律の危険性が知られないうちに数の力でごり押ししました。私たちは、消費税増税の中止、廃止をめざす運動団体ですが、言論や思想信条、結社の自由を奪い、処罰対象とし、国民の活動を委縮させる法律に断固反対です。審議すればするほど理がないことが明らかになる中、国連まで敵に回し、戦後70年の歴史で気づいてきた国際社会の信頼を一瞬にして失いました。
●安倍政権は、いまなぜ共謀罪を無理にでも通そうとしているのでしょうか。いま、多くの人がくらしや働き方に不満を感じ、将来不安を感じています。2016年度の生活保護受給世帯数は過去最高を更新しています。特に65歳以上の高齢者世帯数は83万7千世帯と全体の51%を占めています。高齢者世帯が過半数超えとなるのは史上初めてです。この上、消費税率10%引上げではやっていけません。このような声を抑え込み、処罰対象にするのです。共謀罪ができれば、国民は委縮し、うっかりおしゃべりもできなくなります。「共謀罪」創設は、安倍政権による秘密保護法、戦争法(安保法制)などによる戦争する国づくりを進め、憲法改悪への準備にほかなりません。
●みなさん。もう一つ大問題なのは、政治の私物化です。森友・加計学園疑惑などでは、国民の疑問には何一つこたえておらず、全容は解明されていません。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、国の税金を自分の財布のようにして、お気に入りのところにお金をバラまくなど、独裁政治もはなはだしいと思いませんか。「もうこの国のかじ取りを安倍政権には任せておけない」と退陣を求める声が大きくなっています。韓国のパククネ大統領も同じような問題で退陣したではありませんか。一連の疑惑は、政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇の一端です。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ、私たちの暮らしは良くなりません。生活が大変なのは、自分だけではありません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。
●そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金です。さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。大企業や年収1億円以上の大資産家が応分の税金を負担するように、税金の集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法の理念の通り、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のフトコロを温めれば、経済が潤滑に回り、最終的には税収も増えるのです。
◆安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。そもそもどの党も総選挙の際、「共謀罪」創設を公約になどしていませんでした。共謀罪を制定した自民・公明には、都議選など政治戦で、きっちりと審判を下しましょう。共謀罪も消費税増税もノー!憲法の基本的人権が大切にされる社会をご一緒につくってまいりましょう。

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