あなたも宣伝！！ : ２０１７年４月の宣伝スポットひながたです。
今国会で審議されている共謀罪法案と併せて訴えています。 
（消費税廃止各界連）２０１７年4月 宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党などでつくる消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％への大増税はキッパリ中止を！と訴えています。消費税が強行実施されてから、28年目に入りました。政府は、今年の４月に予定されていた10％への引き上げを、2019年10月まで再延期せざるを得ませんでした。増税に反対する市民の声が追い込んだものです。安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり、消費税増税路線には一部の理もありません。
●消費税をなくす全国の会が、昨年末から行った生活実態調査では、「消費税８％になって生活が苦しくなった」と84％の人が答えています。そして「生活していくためにどんな工夫をしているか」との答えは、「買い控え」「安売りを狙う」「文化・教養娯楽費を減らす」がベスト３です。2014年４月の消費税８％増税以降、国内総生産(GDP)は落ち込み、個人消費が２年連続マイナスになっていますが、このような実態が反映しているからです。生活が大変なのは、あなただけではありません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金だからです。
◆ところで、「森友学園」問題を、みなさんどのようにご覧になっているでしょうか。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、8億円のも値引きを簡単に行うなど言語道断です。森友学園疑惑は、政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇の一端です。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ私たちの暮らしは良くなりません。
◆さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。まず、消費税10％への増税はキッパリ中止します。そして、大企業や年収1億円以上の大資産家に応分の負担を求めるように、集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。そして、税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法が要請しているように、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のふところをあたためれば、経済が潤滑に回るようになり、最終的には税収も増えることになります。
●いま、多くの人がくらしや働き方に不満を感じ、将来不安を持っています。安倍政権はこのような声を抑え込もうとしています。それは、「テロ防止」を隠れみのにした憲法違反の「共謀罪」法案です。いわゆる「共謀罪」法案は、「消費税増税で大変」などの話し合いを取り上げ、「脱税など犯罪の共謀をしている」などといって、処罰対象にするものです。「治安維持法の現代版」として多くの法律関係者が警鐘を鳴らしています。
●安倍政権は「テロを防ぐため」「オリンピックが開けない」「一般人には関係ない」など言って、多くの人がよくわからないうちに、法律を成立させようとたくらんでいます。共謀罪ができれば、国民は委縮し、うっかりおしゃべりもできなくなります。私たちは諸悪の根源である消費税増税をキッパリ中止させるためにも、民主主義の基本である「話し合い」を敵視する共謀罪を、何としても廃案に追い込む決意です。
◆安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。消費税大増税や貧弱な社会保障、景気悪化が作り出す格差と貧困は、経済的徴兵制を促し、戦争する国づくりと深く結びついています。そのたくらみを見破り、「増税中止」の声をご一緒に上げていきましょう。そして私たち主権者の手に政治を取り戻すために、市民と立憲野党との共同を大いにすすめていきましょう。増税中止を求める国会請願署名にご協力をお願います。
（消費税廃止各界連）２０１７年4月 宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党などでつくる消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10％への大増税はキッパリ中止を！と訴えています。消費税が強行実施されてから、28年目に入りました。政府は、今年の４月に予定されていた10％への引き上げを、2019年10月まで再延期せざるを得ませんでした。増税に反対する市民の声が追い込んだものです。安倍政権の経済政策・アベノミクスは行き詰まり、消費税増税路線には一部の理もありません。
●消費税をなくす全国の会が、昨年末から行った生活実態調査では、「消費税８％になって生活が苦しくなった」と84％の人が答えています。そして「生活していくためにどんな工夫をしているか」との答えは、「買い控え」「安売りを狙う」「文化・教養娯楽費を減らす」がベスト３です。2014年４月の消費税８％増税以降、国内総生産(GDP)は落ち込み、個人消費が２年連続マイナスになっていますが、このような実態が反映しているからです。生活が大変なのは、あなただけではありません。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利が脅かされています。そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金だからです。
◆ところで、「森友学園」問題を、みなさんどのようにご覧になっているでしょうか。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、8億円のも値引きを簡単に行うなど言語道断です。森友学園疑惑は、政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇の一端です。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ私たちの暮らしは良くなりません。
◆さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。まず、消費税10％への増税はキッパリ中止します。そして、大企業や年収1億円以上の大資産家に応分の負担を求めるように、集め方を変えましょう。タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。そして、税金の使い方を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や、5兆円を超える軍事費を削り、政党助成金もなくしましょう。日本国憲法が要請しているように、税金はくらし・福祉・教育優先に使うべきです。社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のふところをあたためれば、経済が潤滑に回るようになり、最終的には税収も増えることになります。
●いま、多くの人がくらしや働き方に不満を感じ、将来不安を持っています。安倍政権はこのような声を抑え込もうとしています。それは、「テロ防止」を隠れみのにした憲法違反の「共謀罪」法案です。いわゆる「共謀罪」法案は、「消費税増税で大変」などの話し合いを取り上げ、「脱税など犯罪の共謀をしている」などといって、処罰対象にするものです。「治安維持法の現代版」として多くの法律関係者が警鐘を鳴らしています。
●安倍政権は「テロを防ぐため」「オリンピックが開けない」「一般人には関係ない」など言って、多くの人がよくわからないうちに、法律を成立させようとたくらんでいます。共謀罪ができれば、国民は委縮し、うっかりおしゃべりもできなくなります。私たちは諸悪の根源である消費税増税をキッパリ中止させるためにも、民主主義の基本である「話し合い」を敵視する共謀罪を、何としても廃案に追い込む決意です。
◆安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。消費税大増税や貧弱な社会保障、景気悪化が作り出す格差と貧困は、経済的徴兵制を促し、戦争する国づくりと深く結びついています。そのたくらみを見破り、「増税中止」の声をご一緒に上げていきましょう。そして私たち主権者の手に政治を取り戻すために、市民と立憲野党との共同を大いにすすめていきましょう。増税中止を求める国会請願署名にご協力をお願います。