消費税廃止各界連絡会
サイト内検索 スケジュール リンク 各界連の紹介 ご意見・お問い合せ
新着ニュース 各地のとりくみ 宣伝ツール Q&A 報道 資料 各界連ニュース













携帯サイト
主なメニュー









あなたも宣伝!! : 3月の宣伝スポットです。

スポットのひながたです。アレンジしてお使いください

HPの何らかのトラブルでアップできないので、以下に内容をはりつけます。 


(消費税廃止各界連)2017年3月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党などでつくる消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%への大増税はキッパリ中止を!と訴えています。消費税が強行実施されてから、この4月1日で28年目を迎えます。政府は、今年の4月に予定されていた10%への引き上げを、2019年10月まで再延期せざるを得ませんでした。それは、増税に反対する広い市民の声の高まりとともに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの行き詰まりや消費税増税路線の破綻を示すものです。
◆そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税金です。2014年4月の消費税8%増税以降、国内総生産(GDP)は落ち込み、個人消費は2年連続でマイナスとなり、実質賃金も減少の連続です。「これ以上の負担増は耐えられない」(年金生活)、「不況の中頑張っているのに、売上が微増でも税額が倍になり消費税を払えない」(商店)といった声が上がるなど、ますます大変です。年金や国保、介護など社会保障の改悪で、暮らしも疲弊しています。
◆さて、「森友学園」問題が国会の焦点になり、国民の関心と怒りが高まっています。多くの疑問が山積みなのですが、根本に、税金の集め方・使い方が本末転倒だということがあるのではないでしょうか。「国の借金が大変だ」といって、社会保障費を削り、消費税は増税する。一方で、8億円のも値引きを簡単に行うなど言語道断です。森友学園疑惑は、国と、憲法違反の時代錯誤の教育をするエセ教育者と政治家を巻き込んだ単純な疑獄事件ではありません。政・官・財のゆがんだ癒着が横行する日本の政治の闇のほんのいったんかもしれません。国民の切実なくらしや経済の実態とかけ離れた政治を変えなければ私たちの暮らしは良くなりません。
◆みなさん、アベノミクスでは、一体、誰が得をしたのでしょうか。輸出大企業や一握りの富裕層だけです。企業の儲けを示す「内部留保」は増え続け、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続過去最高を更新しています。「パナマ文書」に見られるように、租税回避地を使って税金を安くするなどやりたい放題です。さらなる法人税の引き下げまで要求しています。大企業や富裕層などの勝ち組だけを優遇し、99%の庶民には増税や社会保障の改悪を押し付け、格差を広げています。いま、若い人たちが路上のデモで「税金つかって貧困なくせ」と声を上げています。青年を対象にしたアンケート調査で、「もし給料が上がったら何をしたいか」と質問すると、回答のトップが「病院に行きたい」という結果だった、という衝撃的な話もあります。
◆さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。まず、消費税10%への増税はキッパリ中止します。そして、社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のふところをあたため、経済が潤滑に回るようにしましょう。そして、タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。税金の集め方を変えれば、消費税を増税する必要などなくなります。そして「税金の使い方」を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や5兆円を超える軍事費を削りましょう。政党助成金もなくすべきです。
◆安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。安倍首相は、憲法改正に意欲を示し、今国会でテロを口実に国民を縛る「共謀罪」・テロ等準備罪の創設までもくろんでいます。アメリカと一緒になって戦争できる国づくりを進めるため、国民の権利を取り上げるなどとんでもありません。
◆消費税大増税や貧弱な社会保障、景気悪化が作り出す格差と貧困は、経済的徴兵制を促し、戦争する国づくりと深く結びついています。そのたくらみを見破り、「増税中止」の声をご一緒に上げていきましょう。そして私たち主権者の手に政治を取り戻すために、市民と立憲野党との共同を大いにすすめていきましょう。

印刷用ページ