消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 2017年2月 宣伝スポットひながたです。

宣伝スポットひながたです。アレンジしてお使い下さい 


(消費税廃止各界連)2017年2月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん。私たちは、労働組合や女性・業者など市民団体、政党などでつくる消費税廃止各界連絡会です。くらしと地域経済を壊す消費税10%大増税はキッパリ中止を!と訴えています。
◆さて、今年は日本国憲法施行70周年です。日本国憲法は、すべての人が憲法で文化的な生活を営む権利を持っているとうたっています。そして、「税金は能力に応じて負担し、くらしや教育、社会保障優先に使う」という理念をもっています。ところが実際はどうでしょうか。
◆私たちの暮らしには、消費税と合わせ、社会保障費の負担、賃金や年金の低下、物価上昇の3重苦が大きくのしかかっています。社会保障制度がどんどん改悪され、セーフテイネット機能を果たしていません。政府は「増税延期で社会保障財源がない」などと宣伝していますが、実際は消費税が増税されても社会保障は悪くなる一方です。そもそも消費税増税と社会保障充実を秤にかけること自体が大間違いです。税金の制度も、低所得者や弱いものには重く、富裕層や大企業に軽い制度となっており、貧困と格差を一層広げています。その最たるものが消費税です。みなさん、憲法の理念に沿って税金の制度を見直すことが必要ではないでしょうか。
◆たとえば「アベノミクス」の問題では、一体、誰が得をしたのでしょうか。輸出大企業や一握りの富裕層だけです。企業の儲けを示す「内部留保」は増え続け、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続過去最高を更新しています。「パナマ文書」に見られるように、租税回避地を使って税金を安くするなどやりたい放題です。そのうえ、さらに法人税の引き下げを要求しています。大企業や富裕層などの勝ち組だけを優遇し、99%の庶民には増税や社会保障の改悪を押し付け、格差を広げるのはもうごめんです。
◆さまざまな矛盾の解決策として、私たちは、「税金の集め方・使い方を大転換させよう」と提案しています。まず、消費税10%増税はキッパリ中止します。そして、社会保障負担を軽くし、年金や給料を増やして国民のふところをあたため、経済が潤滑に回るようにしましょう。そして、タックスヘイブン利用の租税回避などをなくせば、国と地方で約28兆円の財源が生み出せるという試算もあります。税金の集め方を変えれば、消費税を増税する必要などなくなります。そして「税金の使い方」を見直し、リニア新幹線の建設など無駄な公共事業や5兆円を超える軍事費を削りましょう。政党助成金などをなくしましょう。
◆安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。昨年は、発効が絶望的になったTPP法案を強行し、年金カット、「人の不幸を踏み台にする」経済対策・賭博を許すカジノ解禁推進法まで、まともな審議もせず、数の力で暴力的に決めるというやりたい放題でした。今国会でも安倍首相は、憲法改正に意欲を示し、テロを口実に国民を縛る「共謀罪」・テロ等準備罪までもくろんでいます。アメリカと一緒になって戦争できる国づくりを進めるため、国民の権利を取り上げるなどとんでもありません。
◆戦争する国づくりの根本にある貧困は、消費税大増税や貧弱な社会保障、景気悪化が作り出しています。そのたくらみを見破り、「増税中止」の声をご一緒に上げていきましょう。そして私たち主権者の手に政治を取り戻すために市民と立憲野党との共同を大いにすすめていきましょう。

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