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2016年5月〜宣伝スポットひな形＊アレンジしてお使いください　　　中央各界連
みなさんこんにちは、消費税廃止各界連絡会です。消費税の増税中止を求める国会請願署名へのご協力をお願いしています。消費税増税中止への願いをぜひ署名にお寄せ下さい。
●「結婚できる給料にしてほしい」「高い学費を下げて。返済不要の奨学金に」「安心して商売を続けたい」「希望者全員が入れる保育園の増設を」―安倍政権の暴走の下で、多くの人が不安を感じています。熊本地震では、約3万の住宅被害、1万5千人が避難所で明日の見えなく暮らしを送っています政府与党は阪神淡路、東日本大震災に続き、3度も被災者に消費税増税を押し付けるというのでしょうか。
「アベノミクス」の3年間で、経済政策の破綻がはっきりしました。大企業が儲かればやがて庶民の暮らしも恩恵を受けるという「トリクルダウン」は全くのごまかしでした。消費税８％大増税は暮らしと経済に深刻な打撃を与えています。「異次元の金融緩和」によってつくられたのは、途方もない貧富の格差の拡大です。安倍首相は失政の責任を取り辞任すべきです。安倍首相の周囲や政府筋から増税延期をとの声が出始めています。安倍首相は、「増税してほしくない」という世論や運動によって、消費税の８％増税で「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」と失政を認めざるを得なくなり、追い詰められています。もうひと押しです。10％増税は延期ではなく、キッパリ中止させましょう。
●ニュースで「パナマ文書」が話題になっています。課税がゼロやとても低い国・租税回避地を利用して財産を移すという行為です。この税逃れを行っている企業の名前が公開され、日本の有数な大企業の名前も明らかになっています。富裕層や巨大企業が税を逃れ、各国の財政基盤を掘り崩し、逆進性の強い消費税などにツケを回していることに、世界的な怒りと批判が湧き起こっています。税逃れをしなければならないほど設けている大企業や富裕層が適正な税負担をすれば、消費税増税など必要ありません。大企業は社会的責任を果たすべきです。
大企業や富裕層は減税に次ぐ減税の恩恵を受ける一方で、大増税が繰り返されてきました。税金の集め方を変え、行き過ぎた大企業減税をやめ、富裕層に応分の負担を求めるのは正解の流れです。そして大軍拡や政党助成金など無駄をやめれば、庶民に消費税増税を押し付けなくても、社会保障の財源がうまれます。消費税率引き下げも可能です。
●そもそも消費税は所得の低い人ほど負担の重い、不公平な最悪の税金です。本来の政治の役割は、困っている人に手を差し伸べることです。安心して暮らせる社会をつくるためには、安倍政権を退陣させるしかありません。みなさん。こうした願いを実現するために、参議院選挙は絶好のチャンスです。私たち、消費税廃止各界連は、参議院選挙にあたり、これまでの「税金のとりかた」「税金の使い方」を抜本的に転換することを強く求めます。政治は変わるし、変えられます。決めるのは、私たち主権者です。
●安保法制（戦争法）を廃止しようと、各地で市民の声と運動が野党を動かし、参院1人区では野党共闘候補が次々と誕生しています。戦争法の廃止を求める署名は1200万人、消費税10％増税中止署名は975万人を超えました。これまでも、力を合わせて何度も増税をやめさせてきました。参議院選挙で庶民イジメの象徴・消費税大増税をストップし、働く人の賃金を上げ、国民のふところを温める政治に転換しましょう。今回の参議院選挙は18歳選挙権が行使される初めての選挙でもあります。くらしまもれ、地域経済まもれ。消費税増税も、戦争する国づくりも反対！と声を上げましょう。10％増税反対の署名にぜひご協力ください。