4月1日の宣伝用のスポットひながたです。
アレンジしてお使いください。 各界連スポット　４月１日用.doc


2016年４月１日〜宣伝スポットひな形＊アレンジしてお使いください　　　中央各界連
みなさんこんにちは、消費税廃止各界連絡会です。消費税の増税中止を求める国会請願署名へのご協力をお願いしています。消費税増税への怒りをぜひ署名にお寄せ下さい。
今日、４月１日は、消費税が実施されてから27年目を迎えました。そして、政府が決めた2017年4月の10%への消費税大増税まで1年となりました。
私たちの暮らしや地域経済は、一向に回復の兆しが見えず、この３年間首相が掲げてきた経済政策「アベノミクス」の破たんは明白です。大企業が儲かれば庶民にもおこぼれが回るという「トリクルダウン」政策、消費税の大増税、「異次元の金融緩和」によってつくられたのは、途方もない貧富の格差の拡大です。
安倍首相の周囲や政府筋からも増税延期をとの声が出始めています。安倍首相は、「増税してほしくない」という世論や運動によって、消費税の８％増税で「予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いている」と失政を認めざるを得なくなり、追い詰められています。もうひと押しです。みんなの声で消費税増税に明確なストップをかけましょう。
●みなさんの暮らしや地域経済はいかがでしょうか。景気が良いのは一部大企業だけ。実質賃金は下がり続け、不安定なパート・アルバイトの人が増えています。年金は削減、物価は高騰。私たちの暮らしに増税を受け入れる余地はありません。安倍首相が「雇用が増えた」「景気は回復途上だ」といくらうそぶこうと、私たちの暮らしが良くなっていないことが一番の証明です。消費税8％増税で日本経済はマイナス成長に陥りました。5％に増税された時も大変でしたが、今は、その時よりも悪い経済状態です。10％に増税すれば、一体どうなるか、結果は火を見るよりも明らかです。
●消費税10％増税の際に、食料品や新聞を８％に据え置くといいます。軽減税率といえば聞こえはいいですが、実際には負担が減るわけではありません。10%増税で増える家計負担は、「１世帯当たり62,000円、１人当たり27,000円程度」と政府も認めています。
●税金の使い方や、集め方を国民本位に変えることが大切ではないでしょうか。2016年度予算案では、増えているのは５兆円を超えた防衛費です。外国を攻撃できる戦闘機購入などが盛り込まれています。欠陥機オスプレイ17機を定価の倍以上の3700億円で買うなど、血税のムダ遣いです。経団連を先頭に大企業は、武器や原発を海外に売り込み、利益を上げようと躍起になっています。防衛産業の振興で、デフレから脱却し、強い経済をつくり、経済を立て直すなどというのは間違っているのではないでしょうか。一方、くらしや社会保障、福祉はそっちのけです。みなさん、｢一億総活躍社会｣というなら、不況の中であえぐ庶民のふところを直接温める施策が必要です。それには、消費税の増税をやめて、社会保障を充実させ、大企業の内部留保を吐き出させることです。消費税を５％に戻すことのほうがよっぽど効果的です。
●みなさん、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担の重い、不公平な最悪の税金です。結局、大増税を庶民に押し付ける手段でしかありません。本来の政治の役割は、困っている人に手を差し伸べることです。安心して暮らせる社会をつくるためには、安倍政権を退陣させるしかありません。
戦争法案反対の運動で、あらたな共同の輪が広がり、全国でたくさんの人が立ち上がっています。くらしまもれ、地域経済まもれ。消費税増税も、戦争する国づくりも反対！と声を上げましょう。10％増税反対の署名にぜひご協力ください。