スポットひな形です。アレンジしてお使いください。 各界連宣伝スポット雛形　2015年11月.doc


１1月〜宣伝スポットひな形＊アレンジしてお使いください　　　中央各界連
Ａみなさんこんにちは。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税の増税中止を求める国会請願署名にご協力をお願いします。消費税増税への怒りをぜひ署名にお寄せ下さい。（適宜入れる）
●私たちの暮らしの足元や地域経済の実態はどうでしょうか。給料はあがらず、年金は削減、物価は高騰。誰もが大変な暮らしを強いられています。増税の影響による物価高や、社会保障の切り捨てで本当に大変です。朝日新聞の世論調査では、「2017年４月に消費税を10％に引き上げることに」60％が「反対」と答えています。増税を受け入れる余地はありません。消費税が上がれば、国民の購買力は下がり、景気は確実に悪化します。
●安倍首相が打ち出したあらたな経済政「新三本の矢」や「１億総活躍社会」。景気低迷が続く中、期待を寄せる人もいますが、身内の政権内部からも、「このスローガンでは（来年の）参院選を戦えない」と見直し論、批判的な意見が相次いでいます。これまで社会保障を切り捨て、暮らしを大変にしてきたのは安倍政権自身です。新三本の矢の無策とともに、明らかなのは、2017年4月の消費税率10％引き上げと、「軍事立国」への歯止めなき軍事費増加路線だけです。
●みなさん、消費税を引き下げる選択肢があり得るのをご存知しょうか。カナダでは1991年に消費税を導入して以降、2度引き下げを行っています。
●報道では、政府は2016年度の国と地方分を合わせた法人実効税率を30.88％にする方向で最終調整に入ったとされています。17年度には税率を20％台とする方針です。消費税が導入されて以降、国民から集めた消費税は累計304兆円です。一方、法人税の引き下げ額は26３兆円です。その陰で大企業は史上空前の大もうけをしています。トヨタ自動車は、営業利益・純利益ともに過去最高益を更新したと発表しているとおりです。大企業は儲けを内部留保に溜め込む一方で、労働者にはまったく還元されていません。それどころか、消費税を社会保障につかうなどといいながら、どんどん切り捨ててきたのは安倍政権自身です。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来不安が広がっているのです。
●経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、「私の外交、安保政策はアベノミクスと表裏一体だ」と公言しています。デフレから脱却し、強い経済をつくることで、防衛費を増やし、安保体制を立て直すというのです。実質的に防衛費の費用調達には２０１７年４月からの消費税１０％増税があてられます。私たちのくらしを脅かす消費税大増税や社会保障改悪は、実は安保体制づくりと表裏一体です。戦争は、防衛を名目に始まります。戦争は、兵器産業に富をもたらします。そしていったん始めた戦争は、歯止めがきかなくなります。消費税は歴史的に、戦争の費用を調達するため作られた税制度です。安倍政権の戦争する国づくりを財政的に支えるのが消費税増税路線です。
●安倍政権は、国民のいのちもくらしもそっちのけで、アメリカ言いなりに戦争への道を暴走しています。消費税増税はもちろん、ＴＰＰの問題でも、原発再稼働でも、ほかの問題でも、私たちの願いと逆方向へ暴走しています。私たちが安心して暮らせる社会をつくるためには、安倍政権を退陣させるしかありません。戦争法案反対の運動で、あらたな共同の輪が広がり、国民いじめの多くの問題も方向転換を迫ろうと、全国で声が上がり始めています。くらしまもれ、地域経済まもれ。消費税増税も、戦争する国づくりも反対！と声を上げましょう。