消費税大増税と社会保障解体を国民におしつける
「３党合意の修正法案」の衆議院採決強行に断固抗議する
消費税大増税と社会保障解体をねらう3党合意の修正法案衆院可決に断固抗議する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年６月26日
　　　　　　　　　　　　　　　消費税廃止各界連絡会

野田民主党内閣は26日、民主・自民・公明3党の増税談合で合意した「一体改革関連法案」の「修正案」と「社会保障制度改革推進法案」の衆議院での採決を強行しました。
国民の多数が消費税増税に反対をしているにもかかわらず、まともな審議もおこなわないまま、消費税の大増税と社会保障解体を国民におしつける暴挙に対して満身の怒りをこめて抗議する。
政府提出の「一体改革関連法案」は、消費税１０％を柱とした増税を推し進めようとするもので、100時間を超える国会の審議を通じて、国民の暮らしも日本経済も破壊し、財政危機をさらに深刻化させるものであることが明らかになり、中央公聴会でも各階層から批判が相次いだ。その「修正案」なるものを３党の密室談合で決めて国会に押し付ける手法は議会制民主主議を破壊するもので断じて許すことはできない。
「修正案」は、消費税増税はそのままにする一方、わずかばかりの高額所得者への所得税等の増税は削除し、消費税の大増税だけを露骨に押し付けるものとなっている。さらに税率引き上げに伴う低所得者対策や転嫁対策など、消費税の根本的欠陥に対する対応はすべて棚上げにしたままである。しかも増税が日本経済を疲弊させるという批判を逆手にとって成長戦略等に資金を重点的に配分する条項を盛り込むなど、財界の言い分をまるのみにした内容になっている。
さらにみすごすことができないのは「社会保障制度改革推進法案」である。国民の生存権を国が保障するという、憲法25条に基づく社会保障を真っ向から否定し、「基本的考え方」を「自立」と「自助」におき、家族と国民相互の「助け合いの仕組み」に変質させようとしている。国会で審議されたこともない「新法」を、３党の増税談合による合意で成立させることなど前代未聞の暴挙であり、言語道断である。
しかも、その公費負担の費用を「消費税収を主要な財源とする」と明記したことは、際限のない消費税増税への道をつけようとするもので、国民は断じて認めることはできない。
衆議院で成立したとはいえ、舞台は参議院に移り、今、国民は大きな怒りとともに国会の動向に注目をしている。
消費税廃止各界連は、国民の世論に依拠し、これらの悪法を参議院で廃案に追い込むため、全力をあげてたたかうことを決意する。
 120626　採決強行断固抗議.doc