消費税廃止各界連絡会は3月30日、抗議声明を発表しました。

抗議声明
消費税増税法案の閣議決定に抗議し、
その撤回を求める!!

　2012年３月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税廃止各界連絡会

　民主党野田内閣は３月30日、「社会保障と税の一体改革」に基づく消費税の増税法案を閣議決定した。
　増税法案は、消費税を2014年４月に８％、15年10月に10％に、２段階で引き上げるとしており、現在の５％を短期間に２倍にするという国民の死活に関わる大増税となっている。
消費税廃止各界連絡会は、無駄遣いを続けたままの、しかも社会保障の切り捨てと一体の大増税法案の閣議決定に抗議するとともに、その撤回を求める。

年収200万以下のサラリーマンが1000万人を超え、顧客や仕事の減少を要因にした不況型倒産が80％となる状況のなか、国民の所得は大幅に減り、貧困と格差の進行で、孤立死などが広がっている。また、多くの中小企業が経営難に落ちいり、地域経済は深刻な疲弊のもとにある。とりわけ、東日本大震災の被災者・被災地域は、復興の遅れなどからいまだに筆舌に尽くしがたい苦難を強いられている。こうしたなかでの大増税は、国民の暮らしにはかり知れない打撃を与えるとともに、日本経済をどん底へと突き落とし、財政破綻をいっそうひどくすることは明白である。
そのことは、消費税を５％に引き上げた1997年の橋本内閣当時の経験ですでに実証されている。
こうした過去の苦い経験に生かして、国民の懐を豊かにし、社会保障を充実させるなど、内需振興策をまっさきに取り組むべき時期に、財界・大企業を求めに応じて消費税の大増税を企てるなどは、国民犠牲の政治を目論む財界目線の政治以外の何物でもない。
今、求められるのは、税制でいえば応能負担にもとづく税制の確立であり、財政でいえば支出の無駄を削ることである。
民主党は前回の総選挙で、国民に「衆院議員の任期中は消費税を増税しない」と約束し、「政権合意」でもそのことを確認していた。にもかかわらず、消費税増税法案の国会提出を強行したのは、国民への裏切りの最たるものである。
消費税廃止各界連絡会は、国会に上程された消費税大増税法案を撤回させるため、全力を上げてたたかうことを改めて表明する。