鳩山由紀夫首相は１日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相らと会談し、年金改革を議論する関係閣僚会議を３月中に設置することで一致した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で月額７万円の最低保障年金や公的年金制度の一元化などを掲げ、関連法案の１３年度内成立を目指している。しかし、財源のメドが立っておらず、消費税増税を含めた議論を関係閣僚間で深める狙いがある。
　会議のトップは鳩山首相で、国家戦略室長を兼任する古川元久副内閣相が事務局長に就く。早ければ週内にも初会合を開く。長妻氏は会談後、記者団に「まずは年金制度改革における原則をきちっと決めていくことが重要だ。その上で原則についての国民的コンセンサスを得ていく」と述べた。