自民党の財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）は１９日、社会保障制度を維持するには、消費税増税を含めた歳入改革が必要という認識で一致した。今後、具体的な消費税率についても議論する。財革研は党の財政論議を主導しており、政府・与党が消費税率引き上げに向けて本格検討に入ることが確実になった。

　この日の会合には舛添要一厚生労働相、大田弘子経済財政担当相が招かれた。舛添厚労相は「社会保障の費用をまかなっていくために、消費税の議論をすべきだ」と主張した。また、増税必要額を示した内閣府の試算を大田弘子経済財政担当相が報告。歳出削減が進まなければ、平成２３年度までに最大で６兆６０００億円、３７年度までには最大３１兆円の増税が必要になることを説明した。
　与謝野会長は、政府が試算の前提として２３年度までの名目成長率を平均３％と設定していることについて「高すぎる」と指摘改めて、下方修正の必要性を強調した。
　自民党税調は２５日に正副会長・顧問会議を開き、例年より約１カ月早く議論を始める。当面は社会保障との関連で税制改革を議論する見通し。