日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、2020年とか25年になれば、10％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が10％を大きく上回るとの見通しを示した。
　御手洗会長はこれまで「15年度までに消費税を10％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、10％を超える水準に言及したのは初めて。
　経団連は14日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「10％ではやがて済まなくなる」と強調した。