6月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連6月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2024年6月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、インボイス制度の即時廃止を求めています。
◆物価高の影響を受け、５月の倒産件数が1,000件を超えました。政府は電気代やガス代の補助を７月で打ち切ることを決めていますが、国民の負担を軽減する政策こそ必要です。
◆世界では１０９の国、地域で日本の消費税にあたる付加価値税が減税されています。
◆スペインでは、食料品の減税の延長を検討しています。スペインのサンチェス大統領は「国庫にとって大きな負担だが、家庭にとって必要なことだ」と主要な食料品をゼロ％にした効果を強調しています。ベトナムでも付加価値税減税の延長を検討しています。
◆インフレ対策として効果的な消費税減税を日本でも実施すべきです。
◆岸田政権が目玉政策に掲げる定額減税は、効果を実感できないとの意見が専門家から出ています。事業者や企業の経理担当者、自治体職員に事務負担を押し付けることも問題です。
◆景気を底上げする消費税の減税こそ行うべきです。
◆インボイス制度が実施され、小規模事業者、フリーランスに新たま消費税負担がのしかかっています。国税庁の発表資料では、申告件数が前年の1.8倍になったことが明らかになっています。その多くが小規模事業者、フリーランスです。
◆今回の申告はインボイス開始の10月から12月までの3カ月分でした。来年は1年分になるため、今年の4倍の税額を納税しなければいけません。2割特例等の軽減措置が終わる2026年以降には、さらなる負担増が待っています。
◆インボイス制度に関する実態調査では、税負担による事業継続への不安や煩雑な事務作業、将来の見通しが立てられない等、悲痛な声が寄せられています。
◆事業者やフリーランスの営業と暮らしをつぶすインボイス制度は今すぐ廃止すべきです。
◆岸田政権は大軍拡のために、43兆円もの税金をつぎ込み、米国製ミサイルの購入や基地の強化など、戦争準備を進めています。大軍拡のために増税や社会保障の削減など、国民生活が切り捨てられようとしています。
◆軍事で平和は作れません。国際世論に背を向け、ガザ攻撃を続けるイスラエルでは軍事支出を賄うため、付加価値税を１％引き上げることを決めました。ロシアに隣接する国も付加価値税の増税に動き出しています。
◆日本では消費税減税を求める国民の声が、歴代首相に「消費税の増税は考えていない」と言わざるを得ない状況を作ってきました。税金の集め方、使い方を決めるのは私たち国民です。税金は軍事費ではなく、暮らしに回せ、の声をご一緒にあげましょう。
◆税の専門家である税理士からは、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制をただせば５0兆円を超える財源を生み出せるという試算も出されています。消費税を減税しても必要な財源を十分確保できることを明らかにしています。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％以下への減税、インボイス制度の廃止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。