5月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連5月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2024年5月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、インボイス制度の廃止を求めています。
◆物価高が家計や商売に重くのしかかっています。2024年度の家計負担が23年度に比べて、１０万円以上増えるとの試算が公表されました。試算した民間シンクタンクは食品や光熱費の上昇、中東の情勢不安が「家計に追い打ちをかける」と指摘しています。
◆物価高が押し寄せる今こそ、あらゆるモノ、サービスにかかる消費税を減税するべきです。
◆世界では１０９の国、地域で日本の消費税にあたる付加価値税が減税されています。インフレ対策として取り組まれ、暮らしや営業を支える政策になっています。
◆岸田首相は「物価高を上回る賃上げ」を掲げていますが、実質賃金は24カ月連続のマイナスです。日本企業の99％は中小企業・小規模事業者であり、賃上げ原資の確保に苦しんでいます。税や社会保険料の負担軽減など賃上げ支援につながる政策が必要です。
◆赤字でも納めなければいけない消費税は、賃上げの重い足かせになっています。消費税減税で負担を軽くすれば、賃上げなどに回す原資を確保できます。
◆４月３日に発生した台湾東部沖地震では、台湾政府が消費税を含む税金の減免制度を積極活用するよう呼び掛けています。能登半島地震の被災者支援にも役立つ、消費税の減免策を早急に行うべきです。
◆岸田政権は「定額減税」を6月から実施します。しかし、減税の対象にならない人がいることや経理担当者や自治体職員の実務負担など、制度開始前から問題点が指摘されています。広く恩恵の及ぶ消費税こそ減税するべきです。
◆消費税のインボイス制度が始まり、小規模な事業者、フリーランスに新たな税負担がのしかかっています。インボイスに関する実態調査では、税負担による事業継続への不安や煩雑な事務作業、将来の見通しが立てられない等、悲痛な声が寄せられています。
◆事業者、フリーランスの営業と暮らしを税制がつぶすことなどあってはなりません。国民同士が負担を押し付けあうインボイス制度は今すぐ廃止すべきです。
◆国民の困難をよそに、５年間で４３兆円もの税金をつぎ込み、米国製ミサイルの購入や基地の強化など、戦争準備を進める岸田政権のたくらみに怒りの声をあげましょう。
◆軍事で平和は作れません。国際世論に背を向け、ガザ攻撃を続けるイスラエルでは軍事費が前年比24％も増加しています。軍事支出を賄うため、付加価値税を来年１月から１％引き上げることを決めました。消費税が「戦費調達税」として始まった歴史を繰り返しています。
◆日本では消費税率を1％引き上げれば2兆円を超える税収増につながります。消費税による軍拡財源確保を許さず、今すぐ減税せよの声を大きく広げましょう。
◆税金の集め方、使い方を決めるのは私たち国民です。税金は軍事費ではなく、暮らしに回せ、の声をご一緒にあげましょう。
◆税の専門家である税理士からは、不公平な税制をただせば５0兆円を超える税金を生み出せるという試算も出されています。消費税減税の財源を十分確保できることを明らかにしています。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％以下への減税、インボイス制度の廃止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。