4月1日の宣伝行動のスポット原稿ひな形です。
地域の状況などアレンジしてご活用下さい。 各界連４月１日宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2024年４月1日　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税が導入されてから35年となる、４月１日を迎えました。1989年に税率3％で導入された消費税は、10％まで引き上げられました。私たちは35年間、暮らしや商売、地域経済を痛めつける消費税の廃止を求めてきました。
◆消費税率が引き上げられるたびに、景気は落ち込んできました。税負担が暮らしや営業に重くのしかかっています。今こそ消費税の減税で生活や営業を守るべきです。
◆消費税は「社会保障財源」に使うことを口実に引き上げられてきましたが、みなさんのまわりに消費税率が10％にまで引き上げられて社会保障が「良くなった」という人がいるでしょうか？医療費窓口の負担増や年金削減など社会保障制度は改悪の連続です。それは、消費税が引き上げられるたびに、所得税や法人税が減税されてきたからです。
◆消費税導入以降3５年間で集めた消費税は累計447兆円、一方所得税、法人税の減収額は累計613兆円にも上ります。消費税はこの減収分の穴埋めにされてきたのです。赤字企業に納税を迫り、低所得者ほど負担の重い消費税で大企業や富裕層を優遇する税制が続けられていることは大問題です。
◆小規模な事業者やフリーランスにも消費税の負担を迫るインボイス制度が導入されました。昨年末時点で142万の免税行者が新たに課税事業者となり、今年から消費税申告が求められます。事務負担や税負担が大きく、廃業を選択する事業者も出ています。
◆インボイス制度導入の狙いは、さらなる消費税率引き上げのための環境整備です。イギリスやフランスなどのように20％台の税率を目指し、「正確な課税」を国民にアピールするための道具としてインボイスが利用されています。しかし、税額の計算はインボイスがなくても、帳簿と区分記載請求書で十分可能です。税負担、事務負担を増やすインボイス制度は今すぐ廃止すべきです。
◆そもそも消費税は、第一次世界大戦下のドイツで戦争の費用を調達する税として生まれました。日本でも1936年に中国侵略の財源として一般消費税が立案された歴史があります。
◆税率を１%引き上げるだけで莫大な税収を生み出す消費税は、軍備拡大など国民が望まない政策にも使われてしまいます。
◆いま岸田政権は大軍拡と大増税をセットで推し進めています。莫大な税金を軍事費につぎ込み、兵器購入や基地強靭化に充てようとしています。43兆円以上といわれる財源確保のため、所得税や法人税、たばこ税の増税を計画しています。他国と張り合う軍拡競争には際限がなく、さらなる増税も狙われかねません。「消費税、憲法変えれば戦争税」にしてはなりません。
◆ミサイルや戦闘機で平和は作れません。国民の血税を使って危機感をあおるのではなく、外交努力を尽くし周辺の国々との対話によって解決を目指すことにこそ力を入れるべきです。
◆いま、物価高騰に苦しむ国民、中小業者支援のためにも消費税に頼らない税制への転換が必要です。所得税や法人税を負担能力に応じて累進性を強化すれば、50兆円を超える税収を生み出すことができます。
◆私たちは、税金の集め方、使い方を憲法の理念にそって是正すべきと考えています。「能力に応じて税金を集める」という応能負担の原則に基づき、大儲けしている大企業や、富裕層に応分の税負担を求めるべきです。消費税減税、廃止の道は開けます。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願署名です。消費税を「引き下げてほしい」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ぜひご協力ください。消費税を引き下げることは可能です。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。