3月の宣伝用スポットひな形です。
地域の状況を盛り込むなど、アレンジしてご活用ください。 各界連３月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2024年３月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、インボイス制度の廃止を求めています。
◆自民党の裏金問題への怒りの声が高まっています。各社世論調査では、裏金を受け取った議員を「政務調査すべき」との回答が9割を超えています。裏金事件の徹底解明とともに、税務当局による厳正な調査と課税が必要です。
◆自民党自身の調査で、国会議員など85人の裏金総額は５年分で約5億8000万円にも上ります。雑所得とみなして個々の議員に課税をすれば総額で1億3000万円以上の税額になると試算されています。
◆裏金問題を追及する野党各党は企業団体献金の禁止を訴えています。献金を受け取った議員が献金した企業や業界に有利な制度を拡充してきました。大企業、富裕層を優遇した法人税減税や金融所得への優遇など、税制のゆがみにつながっています。
◆裏金議員の名簿には、国会で税制について議論する財金委員も含まれています。裏金で私腹を肥やしながら、大企業優遇税制を拡充する一方で、国民の負担増加につながる消費税インボイス制度を導入してきました。国民の怒りが高まるのも当然です。
◆10月から始まったインボイス制度によって、新たに142万者が新たに消費税の納税義務を押し付けられ、中小業者、フリーランスが苦しめられています。
◆申告準備のために消費税額を計算した事業者は、赤字経営なのにとても払えないと困っています。インボイスがなくても帳簿と区分記載請求書で消費税計算は可能です。中小業者、フリーランスに負担を押し付けるインボイス制度は今すぐ廃止すべきです。
◆バブル期を超える株高となっていますが、実体経済は追い付いていません。物価高騰が暮らしや営業に重い負担となっているなか、効果ある物価対策として消費税率引き下げが求められています。
◆消費税の減税は世界109の国・地域ですでに実施され、暮らしや事業継続を支えています。多くの国で実現できて、日本でできないはずはありません。消費税率を引き下げて暮らし、営業を守れの声、ご一緒にあげましょう。
◆震災や物価高など国民の苦難をよそに、岸田政権は大軍拡を推し進めています。所得税や法人税、たばこ税の増税を含め、今後５年間で４３兆円以上の軍拡予算を強行しています。
◆復興特別所得税まで軍事費に転用されます。被災地復興のために集める税金を軍事力強化に使うなんて、とんでもありません。他国を攻撃する兵器ではなく、被災地の復興支援に税金を回すべきです。
◆大軍拡を推し進める政府はイギリス、イタリアと共同開発する戦闘機の消費税を免除する方針を掲げています。戦闘機に必要な輸入部品の消費税を免除しながら、被災者や物価高に苦しむ国民には消費税をかけるなんて許せません。戦闘機の部品ではなく、暮らしや営業にかかる消費税こそ免除すべきです。
◆消費税の導入以降、法人税や所得税は減税され、大企業や富裕層を優遇する税制に歪められてきました。優遇税制を是正すれば消費税に頼らない道を開くことができます。
◆税の専門家である税理士からは、不公平な税制をただせば５１兆円を超える税金を生み出せるという試算も出されています。消費税減税の財源を十分確保できることを明らかにしています。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％以下への減税、インボイス制度の廃止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。