2月の宣伝スポットひな形です。

アレンジしてご活用ください。 各界連2月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2024年2月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆2月16日から確定申告の受付が始まりました。インボイス制度も実施され、今年から新たに消費税申告が必要になる事業者、フリーランスは142万者を超えています。
◆日頃から領収書を整理し、帳簿をつけ、税金を納めている納税者は自民党の裏金事件に怒っているのではないでしょうか。
◆自民党の国会議員は3500万円もの書籍代や「不明」の文字が並ぶ政治資金収支報告書など、常識では考えられないようなことを平気で行っています。
◆政治資金収支報告書を修正したから許される問題ではありません。れっきとした「脱税」です。裏金に課税をすべきとの意見が税理士からも上がっています。
◆消費税の増税につながるインボイス制度が実施され、国民には大変な実務と税負担を押し付けながら、政治家は脱税で私腹を肥やすなど許されません。
◆「裏金議員はちゃんと申告して納税せよ」「企業団体献金は禁止せよ」の声をご一緒にあげましょう。
◆能登半島地震の被害が深刻です。被災者の生活や事業の再建、復興のための一刻も早い支援策が必要です。消費税の減税は被災者の負担軽減にもつながる効果的な政策です。
◆日本のＧＤＰがドイツに抜かれました。ＧＤＰが落ち込んだ原因は円安だけではありません。消費する力が落ちているのです。消費税減税によって、物品・サービスを購入する際の負担を減らすことができ、消費を喚起する力になります。
◆世界109の国・地域では災害級のコロナ禍をきっかけに消費税にあたる付加価値税を減税して、国民の暮らしや営業継続を支えました。他国で実現できて、日本でできないはずはありません。
◆被災者支援、物価高に苦しむ国民の負担軽減につながる消費税減税は政治の決断で実現できます。消費税を引き下げろの声をご一緒にあげましょう。
◆岸田政権は軍事力の強化を掲げ、軍事費を２倍化させ、５年間で４３兆円規模の血税を軍事費につぎ込むといいます。
◆所得税や法人税、たばこ税の増税で1兆円をまかなうと言いますが、所得税では復興特別所得税を事実上転用するもので許せません。被災者にも負担を押し付け、兵器爆買いや自衛隊基地を強靭化するのではなく、被災地復興に回すべきです。他国を破壊する兵器ではなく、被災者の生活再建、事業の再開支援にこそ予算を使うべきです。
◆消費税減税のための財源は大企業、富裕層への応分の負担を求めることで生み出すことができます。
◆消費税の導入以降、法人税や所得税の減税がくり返され、大企業や富裕層を優遇する税制に歪められてきました。
◆税の専門家の税理士からは、不公平な税制をただせば５１兆円を超える税金を生み出せるという試算も出され、消費税減税の財源を十分確保できることを明らかにしています。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％以下への減税、インボイス制度の廃止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。