1月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連1月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2024年1月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆自民党の裏金疑惑に怒りの声が広がっています。物価高の影響で家計は節約に次ぐ節約で何とかやりくりしているのに、国会議員は裏金作りで私腹を肥やしていました。
◆昨年10月に導入されたインボイス制度は、小規模な免税事業者やフリーランスに消費税を押し付ける過酷な制度です。インボイスには1円単位の消費税の記載を求められ、インボイスがなければ実際にあった取引がなかったことにされ消費税負担が重くなります。
◆国民、中小業者からは厳しく税金を取り立てる一方、政治家の裏金づくりは放置されてきました。「自民党にこそインボイスを導入しろ」との怒りの声が上がるのも当然です。
◆金権腐敗政治をやめろ、インボイスは廃止しろの声をご一緒にあげましょう。
◆能登半島地震の被害が深刻です。被災者の生活や事業の再建、復興のための一刻も早い支援策が必要です。
◆消費税の減税は被災者の負担軽減にもつながる効果的な政策です。
◆消費税減税によって、被災者のニーズに沿った物品・サービスを購入する際の負担を減らすことができます。
◆世界109の国・地域では災害級のコロナ禍をきっかけに消費税にあたる付加価値税を減税して、国民の暮らしや営業継続を支えました。他国で実現できて、日本でできないはずはありません。
◆スペインでは卵や野菜など食品の税率を0%にし、パスタや調理用油の税率を５％に引き下げました。減税策は物価高の影響を踏まえて24年6月まで延長されます。
◆中国では小規模企業に対し、日本の消費税にあたる「増値税」（ぞうちぜい）を免除して、負担軽減を図っています。
◆消費税減税のための財源は大企業、富裕層への応分の負担を求めることで生み出すことができます。
◆消費税の導入以降、法人税や所得税の減税が行われてきました。大企業や富裕層を優遇する税制に歪められてきました。
◆税の専門家の税理士からは、不公平な税制をただせば５１兆円を超える税金を生み出せるという試算も出ています。消費税減税は政治が決断すれば実現できます。
◆岸田政権は軍事力の強化を掲げ、軍事費を２倍化させ、５年間で４３兆円規模の血税を軍事費につぎ込むといいます。
◆軍事力なければ国を守れないと煽り立てて、自衛のためと戦争に突き進むことが、取り返しのつかない犠牲を払うことは歴史を見れば明らかです。政府は痛苦の歴史から生まれた憲法の理念に沿い、対話による平和外交にこそ力を入れるべきです。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％以下への減税、インボイス制度の廃止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。