12月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連12月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2023年12月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店のみなさん、私たちは消費税廃止各界連絡会です。この場をお借りして、消費税の減税、インボイス制度の廃止を求める宣伝行動を行っています。
◆今日、12月24日は35年前に消費税法が強行採決された日です。私たちは全国で怒りの宣伝行動を行っています。
◆消費税が導入されたのは1989年の4月ですから、生まれた時から消費税があったという世代の方も多くなっています。34年前に消費税が導入されて以降、日本経済の停滞が続いています。
◆消費税は景気を底から冷やす悪税です。消費税が増税されるたびに、消費が落ち込んできました。私たちは消費税を５％以下に引き下げることを求めています。経済を底支えする政策として消費税の減税を実施すべきです。
◆赤字でも納めることを求められる消費税は事業者の重い負担となっています。払いきれず、滞納につながれば事業継続も困難になります。消費税は営業破壊税そのものです。
◆自公政権は消費税増税を「社会保障の財源」と言っています。しかし、社会保障は改悪の連続です。政府の説明が大ウソであったことは明らかです。
◆消費税が増税される一方で、所得税や法人税は減税が行われてきました。消費税収は減税分の穴埋めに使われてきたことは明らかです。
◆戦争の火種となる大軍拡のために重い負担を国民・中小業者に押し付け、社会保障を削減するという政府のやり方を許すわけにはいきません。
◆消費税の減税は可能です。これまで減税されてきた所得税や法人税を、能力に応じた負担に変えることで、51兆円に上る税収を確保できるとの試算も出ています。この財源を使えば、消費税を減税するだけでなく、廃止することもできます。
◆世界では消費税にあたる付加価値税を引き下げる国や地域が増えています。コロナ禍、物価高騰などで苦しむ国民を救う支援策として、消費税減税が選択されています。
◆岸田政権は消費税減税を「検討もしていない」と言い切りました。しかし、所得税減税よりも消費税減税の方が効果的とエコノミストも指摘しています。買い物のたびに恩恵を受ける消費税減税に期待する世論の声も大きくなっています。
◆物価高で国民が苦しむ中で、岸田政権はインボイス制度を予定通り実施しました。インボイス導入により、中小業者、フリーランスの税負担、事務負担の増加は、商品やサービスの価格引き上げにもつながります。物価高騰のいまインボイスは直ちに廃止すべきです。
◆課税事業者もインボイスによって事務負担が増加しています。取引先への説明やインボイスとして認められる領収書の手配など、煩雑な実務が押し付けられています。
◆各界連のオンラインアンケートでは、消費税分の減額や仕事の減少、廃業を検討しているとの声も寄せられています。税制で商売潰すなの声をご一緒に上げましょう。
◆私腹を肥やすために裏金作りを続けながら、国民が望む消費税の減税を拒否し、負担増につながるインボイス制度を実施するなど許されません。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率の減税、インボイス制度の実施中止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。