7月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連7月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2023年7月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店のみなさん、私たちは消費税廃止各界連絡会です。この場をお借りして、消費税の減税、インボイス制度の実施延期、中止を求めて宣伝行動を行っています。
◆国の税収は3年連続で過去最高額を更新しています。コロナ禍や物価高の中でも2022年度は、７１兆円規模の税収を集めています。
◆消費税収は物価高騰に連動して1兆円以上も増加し、23.1兆円と過去最高となっています。岸田政権は、消費税減税を拒否し、物価高騰で国民が苦しむ中でも多額の税金を集めているのです。
◆世界各国では物価高の影響をすこしでも和らげるために減税を実施しています。ベトナムは景気を下支えする政策として7月1日から付加価値税を10%から８％に減税しました。
◆イタリアでは天然ガスにかかる付加価値税を５％に減税する措置を延長して実施しています。物価高が長期化する中、生活や事業の負担増を抑える減税策は効果ある政策の一つです。
◆日本では10月からインボイス制度の導入が狙われています。小規模な事業者やフリーランスなどの税負担と事務負担の増加につながります。インボイス実施によって1兆円もの消費税負担の増加分が価格に転嫁されれば、消費者にも影響が及びます。
◆インボイスの実施が電気代の値上げにつながることが国会で大問題になりました。その金額は年間580億円にものぼります。さらなる物価高を呼び込むインボイスは中止すべきです。
◆10月に実施すべきはインボイス制度ではなく消費税の減税です。消費税を引き下げて、くらしや事業の負担軽減を！の声をご一緒に上げましょう。
◆岸田首相は安保3文書を閣議決定し、5年間で43兆円もの軍事費を注ぎ込もうとしています。先の通常国会では、軍事費を集めるための「軍拡財源確保法」や「軍需産業支援法」を成立させ、大軍拡・大増税へ突き進んでいます。コロナ禍や物価高のなかで増税によって軍事費を確保しようという岸田政権の政策には多くの国民から批判の声が上がっています。
◆岸田政権は核兵器による攻撃も想定した自衛隊基地の強靭化や米国製のミサイル購入など、軍備増強を行おうとしています。軍事対軍事の応酬では、際限のない軍拡競争となり、莫大な税金を軍事費に使うことになります。
◆憲法を生かした平和外交を強め、軍事費に税金をつぎ込むのではなく、国民のくらしや経済を温める政策にこそ税金を回すべきです。
◆消費税を引き下げるための財源は不公平な税制を正すことで確保することができます。大企業や富裕層を優遇する税制を改めて、能力に応じた負担を求めましょう。
◆税の専門家からは不公平な税制を是正すれば、51兆円を超える財源確保ができると試算が公表されています。この財源を活用すれば、消費税の減税、廃止に道を開くことができます。
◆税金の集め方、使い方は国民が決めることができます。消費税に頼らない税制を目指すことや、軍事費ではなく暮らしに予算をまわすことを求めましょう。そして、要求を実現する政府への転換させましょう
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％への減税、インボイス制度の実施中止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。