6月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連6月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2023年6月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや商売、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆岸田政権は、トマホークミサイル400発など大軍拡のために、5年間で43兆円もの予算を確保する防衛財源確保法を成立させました。復興特別所得税や法人税、たばこ税の増税が狙われています。たばこ税は加熱式を中心に段階的に引き上げて１箱当たり60円の値上げを計画しています。復興特別所得税は本来、東日本大震災の復興に充てる財源です。
◆国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金、中小企業向けの融資基金など、医療や事業者支援のための予算まで軍拡財源に回されます。将来世代へのツケとなる建設国債も発行します。
◆国民・中小業者向け予算や社会保障を削り、大軍拡を優先する岸田自公政権に抗議の声を上げようではありませんか。「軍事対軍事」で平和はつくれません。国民を危険にさらす軍事強化ではなく、戦争を未然に防ぐ平和外交こそ必要です。「ミサイルよりもくらしに予算をまわせ」この声をご一緒に上げましょう。
◆消費税の減税は物価高に苦しむ国民を救済し、景気を暖める経済対策です。世界各国で実施されている消費税の減税は物価高騰にも効果ある政策として選択されています。世界103カ国、地域が減税に踏み出し、くらしを守り、事業継続を支援しています。日本でも消費税の減税を本気で検討するべきです。
◆私たちは負担軽減のための消費税減税を求めていますが、政府は真逆の政策を推し進めています。10月から実施されようとしているインボイス制度は１兆円もの大増税をもたらします。
◆この物価高の時にインボイス増税なんてとんでもありません。スペインは電気代の消費税を半分に引き下げました。イタリアは天然ガスの税率を10％から５％にしました。ポルトガルは食料品をゼロ％にしました。ベトナムは4月に税率引き下げを決めて7月から実施します。日本でできないはずはありません。
◆財源を心配する方もいると思います。しかし、心配はいりません。不公平な税制を正せば51兆円もの財源が生まれます。消費税率を引き下げて、ゼロ％にしても社会保障を支える財源は確保できます。
◆大企業や富裕層に対する優遇税制の実態をご存知でしょうか。ソフトバンクグループは2021年の決算で５兆円の利益を上げながら、法人税はゼロでした。大企業優遇制のために、法人税の実質負担率は中小企業より大企業の方が軽くなっています。所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ばれる富裕層優遇制はほとんどそのままです。こうした不公平こそ正すべきではないでしょうか。
◆いま多くのフリーランスや業界団体がインボイス中止を求めています。インボイスの実施中止や延期を求める意見書を政府に送付する自治体も増えています。
◆廃業を招き、１兆円もの増税につながるインボイス制度の実施中止、延期を求めてご一緒に声を上げてください。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％への減税、インボイス制度の実施中止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。