5月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連5月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2023年5月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆物価高騰が家計や事業の重い負担となっています。卵など生鮮食品の価格上昇は外食業界のメニュー削減などにつながっています。電気料金のさらなる引き上げも予定されています。
◆インフレは世界各国で深刻な問題となっています。そこで各国政府は消費税にあたる付加価値税の減税で国民の負担軽減を図っています。
◆世界各国ではコロナ禍をきっかけに消費税にあたる付加価値税を引き下げて、国民の負担軽減を図っています。物価高騰対策としても取り組まれ、世界103カ国、地域が減税に踏み出しています。
◆ベトナムでは財務省の提案によって１０％の付加価値税率を８％に引き下げようとしています。4月に引き下げを承認し、７月から減税が実施されます。日本の財務省も消費税の引き下げを提案すべきです。
◆モロッコでは生鮮食品など農産物の価格を引き下げるために農業資材にかかる付加価値税を撤廃しました。付加価値税の減税が生産者の負担を軽減し、消費者にもその恩恵が及びます。
◆日本でも消費税を引き下げるべきです。減税を実施した国では、多くの国民・中小業者に喜ばれています。
◆いま家計や事業の危機をよそに、岸田政権は大軍拡と大増税を打ち出しています。5年間で43兆円もの軍事費を確保するために、所得税や法人税、たばこ税の引き上げに加え、国債の発行、公的病院や中小企業支援に充てるべき基金を流用しようとしています。
◆いま求められているのは、いのち、暮らしを守るための財源確保です。軍事対軍事では平和は守れません。憲法を生かした平和外交に力を入れ、軍事費に多額の税金を使うのではなく、少子化対策などに財源を回すべきです。
◆政府が10月から実施しようとしているインボイス制度は小規模事業者やフリーランスを廃業に追い込み、消費者の負担増にもつながる制度です。
◆インボイス制度による事務負担や税負担の増加は、小規模な事業者ほど重くなります。税の専門家である税理士からはインボイス実施によって、１兆円もの消費税増税につながるとの試算も出されています。
◆いま多くの業界団体や市民からインボイス反対の声が上がり、実施中止や延期を求める意見書を政府に送付する自治体も増えています。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％への減税、インボイス制度の実施中止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。