4・1怒りの宣伝行動用スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連４月１日宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2023年４月1日　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税が導入されてから34年となる４月１日を迎えました。1989年に税率3％で導入された消費税は、10％まで引き上げられてきました。暮らしや商売、地域経済を痛めつけてきた消費税は減税、廃止すべきです。
◆物価高騰が深刻です。毎月のように食品の価格が引き上がるなか、日々の買い物などで負担の重さを感じていませんか。いまこそ物価高騰対策として消費税の減税を実施するべきです。消費税は３０年以上をかけて、１０％まで引き上げられました。みなさんのまわりで税率が10％になって「良かった」という人はいますか？
◆消費税は「社会保障財源」を口実に引き上げられてきましたが、社会保障制度は改悪の連続です。病床削減や75歳以上の病院窓口負担の2倍化、年金削減など冷たい政治を続けています。
◆消費税が社会保障に回っていないことは明らかです。消費税導入以降、所得税や法人税は減税され続けてきました。消費税導入以降34年間で集めた消費税は累計476兆円、一方所得税、法人税の減収額は累計613兆円にも上ります。消費税はこの減収分の穴埋めにされてきたのです。
◆所得税、法人税が減収した理由は大企業や富裕層を優遇する税制のためです。その裏で低所得者ほど負担が重くなる消費税が引き上げられてきたのです。
◆消費税に頼らない税制に転換させましょう。所得税や法人税を負担能力に応じて集めるしくみにかえれば47兆円を超える税収を生み出すことができると試算されています。
◆政府の物価支援策は届いていますか？いま実施されている電気代やガス代などの支援策だけでは家計の負担を抑えることは出来ません。食品や生活必需品の税負担を軽減する消費税の減税を併せて行うべきです。
◆世界的な物価高やコロナ禍をきっかけに１００を超える国・地域で消費税に相当する付加価値税を減税が取り組まれており、効果ある政策として選択されています。
◆多くの国が減税に踏み出すなか、日本政府は１０月からインボイス制度を実施して、消費税の増税を行おうとしています。
◆インボイス制度実施によって、これまで消費税の納税を免除されていた事業者が課税事業者になる選択を迫られます。新たに発生する消費税負担分は国民全体に押し付けられます。税率引き上げを伴わない増税策であることを隠したまま、政府財務省は導入しようとしています。
◆インボイス制度は様々な業界や地域経済に、悪影響を与えます。消費税負担を強いられる若手の職人やフリーランスからは「廃業するしかない」の声も上がっています。」職業選択の自由すら奪いかねないインボイス制度は、憲法にも反する制度です。
◆そもそも消費税は、第一次世界大戦下のドイツで戦争の費用を調達する税として生まれました。日本でも1936年に中国侵略の財源として一般消費税が立案された歴史があります。
◆税率を１%引き上げるだけで莫大な税収を生み出す消費税は、大軍拡など国民が望まない支出に使われてしまいます。今後5年間で43兆円にも上る軍事費確保のために、消費税の増税を実施する可能性もあります。まさに「消費税、憲法変えれば戦争税」に他なりません。ミサイルよりくらしに回せ、の声をご一緒に上げましょう。
◆私たちは憲法に基づく税制に転換することを求めています。「能力に応じて税金を集める」という応能負担に基づき、大儲けしている大企業や、富裕層に応分の税負担を求めるべきです。そして、国民のくらし、福祉、教育を優先し、敵基地攻撃能力を目的にした兵器の爆買いや、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いを改めれば消費税減税、廃止の道は開けます。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願署名です。消費税を「引き下げてほしい」と思う皆さんの声を国会に届けるための署名です。ぜひご協力ください。消費税を引き下げることは可能です。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税減税を実現させましょう。