３月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連3月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2023年3月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆物価高騰が続いています。毎月のように上がる電気代や食品の値段が家計や事業の負担になっているのではないでしょうか。
◆岸田政権は電気やガス、ガソリンの負担軽減策を実施していますが、急激な物価高騰に追いついていません。
◆世界各国ではコロナ禍をきっかけに消費税にあたる付加価値税を引き下げて、国民の負担軽減を行っています。物価高騰対策としても取り組まれ、世界10１カ国、地域が減税に踏み出しています。
◆日本でも消費税を引き下げるべきです。減税を実施した国では、多くの国民・中小業者に喜ばれています。
◆いま家計や事業の危機をよそに、岸田政権は大軍拡と大増税を打ち出しています。5年間で43兆円規模の軍事費を確保するために、所得税や法人税、たばこ税の引き上げや国債の新規発行、公的病院や中小企業支援に充てるべき基金を取り崩すなどあらゆる手を使って財源をかき集めようとしています。
◆日本政府は１発５億円もする米国製トマホークミサイルを４００発購入するなど、長距離ミサイルの配備計画を打ち出しています。他国からの核攻撃を想定し、自衛隊基地約３００カ所の強靭（きょうじん）化工事をゼネコンに発注しようとしています。
◆軍事費４３兆円の多くは、アメリカ政府と日本の大企業に流れていくだけです。物価高騰の厳しい影響を受ける国民にこそ、この税金は使われるべきです。「ミサイルよりもくらしに予算をまわせ」この声をご一緒に上げましょう。
◆政府が10月から実施しようとしているインボイス制度は小規模事業者やフリーランスを廃業に追い込み、消費者の負担増にもつながる制度です。
◆電力会社が事業者や一般家庭で作られた再エネ電力を固定価格で買い取るFIT（フィット）制度にも、インボイス制度の影響が及びます。固定価格で買い取る契約のため、電力会社がインボイスを貰えなければ、消費税分の納税額が増えてしまいます。
◆その額は116億円増えると試算され、損失を補填するために電気料金が上がる可能性が指摘されています。
◆いま多くの業界団体や市民から反対の声が上がり、実施中止や延期を求める意見書を政府に送付する自治体も増えています。
◆統一地方選挙で、消費税減税やインボイス制度実施中止に賛同する議員を押し上げましょう。地方選でインボイス国政を動かすことにもつながります。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％への減税、インボイス制度の実施中止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。