消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 1月の宣伝スポットひな形です

1月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連1月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2023年1月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆岸田政権は安保3文書を閣議決定し、「防衛増税」を打ち出しています。コロナ禍や物価高騰で苦しむ国民の声を無視した増税策を、議論もせずに決めるなど許されません。
◆隣国との危機感をあおり、軍事力を強化するのではなく、外交による平和的な解決の道に進むことが政治の役割です。疲弊する国民への支援こそ行うべきです。
◆自民党内からは子ども予算の増額を口実に消費税を引き上げようとする意見も出ています。しかし負担能力のない子どもたちや、子育て世代に消費税の負担を迫るのは本末転倒です。軍拡をやめ、財源を子ども予算に回すべきです。
◆深刻な物価高騰に岸田政権は無為無策です。電気代やガス代の高騰が家計の大きな負担となっているのではないでしょうか。
◆世界では消費税にあたる付加価値税を引き下げて、家計や事業の負担軽減に取り組んでいます。
◆スペインでは卵や野菜など食品の税率を0%に、パスタや調理用油の税率を5%に引き下げました。電気代やガス代の減税も実施して、負担軽減を行っています。
◆中国では小規模企業の増値税を免除して、負担軽減を図っています。コロナ禍やインフレ対策として消費税の減税が効果ある政策として選択されています。
◆付加価値税の減税は世界100カ国・地域に広がっています。日本でも負担軽減のために消費税の減税を行うべきです。
◆小規模事業者やフリーランスなどに、新たに消費税負担を迫るインボイス制度も大問題です。実施の延期、中止を求める声は与野党を超えて広がっています。
◆インボイス制度が定着しているヨーロッパ各国では日本よりも税率が高く、複雑な複数税率となっています。10月からのインボイス制度の実施の狙いは、消費税のさらなる増税です。
◆小規模事業者に重い税負担、事務負担を課すことのないように免税点制度が設けられています。インボイスは小規模事業者を守る免税点制度を破壊してしまいます。
◆インボイス制度にメリットはありません。事業者、消費者の負担増加につながるインボイス制度は実施中止を、の声をご一緒に上げましょう。
◆大企業、富裕層の優遇税制を改めて、負担能力に応じた集め方を行えば、消費税に頼らなくても社会保障を拡充する予算を確保できます。
◆不公平な税制をただせば、47兆円を超える税金を生み出せるという試算も出ています。消費税減税は政治が決断すれば実現できます。
◆いま必要なのは軍事力強化ではなく、生活と営業を守るための経済対策であり、物価高対策です。アメリカ言いなりの軍拡ではなく、外交による平和的解決を目指すべきです。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税、インボイス制度の実施中止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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