消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 12月の宣伝用スポットひな形です

12月の宣伝用スポット原稿のひな形です。
アレンジしてご活用ください。 各界連12月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2022年12月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆今から34年前の12月24日に消費税導入が強行採決されました。その後、30年以上をかけて、税率は10%まで引き上げられました。税率が上がるごとに家計や事業への負担は重く、厳しいものになっています。
◆消費税は「社会保障財源」を口実に増税されてきましたが、社会保障制度は改悪、削減の連続です。後期高齢者の医療費や介護保険の負担増などさらなる改悪も狙われています。
◆いま物価高が世界中で広がっています。クリスマスやお正月の準備でも負担の重さを感じていませんか。岸田政権は今すぐに物価高騰対策として消費税減税を実施すべきです。
◆コロナ禍、物価高騰の影響から世界99カ国・地域で消費税にあたる税金の減税を行い、負担軽減を行っています。日本でできないはずはありません。
◆小規模事業者やフリーランスなどに、新たに消費税負担を迫るインボイス制度も大問題です。事務負担の増加や取引の停止、値引きなどが危惧されています。実施の延期、中止を求める声は与野党を超えて広がっています。
◆政府はインボイス制度導入の理由を「複数税率の下での適正な課税のため」と言いますが、事業者は複数税率でも問題なく申告、納税を行っています。
◆インボイス制度が定着しているヨーロッパ各国では日本よりも複雑な複数税率を持っています。さらに日本よりも高い税率であることも特徴です。
◆日本でインボイス制度を導入する狙いはヨーロッパ並みに消費税を20%前後まで引き上げることにあります。
◆インボイス実施を前に消費税の納税を免除されている、免税事業者を取引から排除しようとする動きも出ています。免税事業者の淘汰につながりかねないと、フリーランスや業界団体が反対の声を上げています。インボイスによって消費税の負担が増えれば、賃上げにも逆行します。
◆そもそも免税点制度は小規模事業者に重い税負担、事務負担を課すことのないように設けられた制度です。インボイス制度は小規模事業者を守る免税点制度を破壊してしまいます。
◆インボイス制度にメリットはありません。事業者、消費者の負担増加につながるインボイス制度は実施中止を、の声をご一緒に上げましょう。
◆岸田首相は軍事予算の確保のため、1兆円規模を増税でまかなうことを打ち出しました。財源論が先走り、与党や経済界からも反対する声が上がっています。岸田首相は「国民の責任で」と増税を正当化していますが、物価高やコロナで苦しむなかでの増税はくらしを押しつぶします。
◆法人税を引き上げれば賃上げに取り組む企業の足かせになります。賃金は上がらないのに所得税も増税されれば、景気が落ち込んでいます。
◆いま必要なのは軍事力強化ではなく、生活と営業を守るための経済対策であり、物価高対策です。アメリカ言いなりの軍拡ではなく、外交による平和的解決を目指すべきです。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税、インボイス制度の実施中止を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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