消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 9月の宣伝スポットひな形について

9月の宣伝スポットひな形です。
アレンジしてご活用ください。
 各界連9月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2022年9月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆急激な物価高騰が家計や事業に悪影響を与えています。光熱費や食費などあらゆるモノやサービスの価格が引き上がっています。みなさんも重い負担を感じていませんか。
◆岸田政権は物価高騰対策として石油元売り企業への補助金の支給を続けています。その結果、石油元売り業者は過去最高益を更新する一方でガソリン価格など高止まりしています。2兆円を超える補助金を渡すくらいなら、ガソリン税をゼロにするべきです。ガソリン税をゼロにすれば、1リットル当たり53円安くなります。
◆世界の国々では日本の消費税にあたる付加価値税の減税を行っています。急激な物価高騰の負担軽減に取り組み、光熱費や食品など、多くの国民生活に関わる品目を減税しています。
◆コロナ禍が広がった2020年以降、付加価値税の減税は世界97カ国・地域に広がっています。
◆ポストコロナを見据えた支援策としても、減税が選択されています。電気自動車など、エコカーにかかる付加価値税を減税して普及を図る国も出ています。地球温暖化対策としてクリーンエネルギーの活用と結びつける前向きな政策として取り組まれているのです。
◆私たちは消費税を5%に減税するよう求めています。消費税の減税は生活必需品の価格を引き下げ、低所得者の生活支援や事業者の税負担軽減にも効果があります。
◆消費税を減税できない理由として政府は「社会保障の財源だから」と繰り返しています。自民党の茂木幹事長は「減税すれば年金が3割減額になる」と国民を脅しました。
◆しかし、消費税が導入されて社会保障は良くなったでしょうか。8%、10%と増税されましたが社会保障は充実していません。それどころか、後期高齢者の医療費窓口負担の2倍化や病床削減、年金減額など社会保障は削減、縮小の連続です。
◆消費税が増税される一方で所得税、法人税は減税されてきました。消費税導入から33年が経ちましたが、集めた消費税収は累計で476兆円にも上ります。一方、法人税は324兆円、所得税、住民税は289兆円も減税され、国の税収全体はほとんど増えていません。
◆税の専門家は所得税、法人税を負担能力に応じて集めることで46兆円以上の財源が確保できると試算しています。不公平な税制を正せば、消費税に頼らない税制に変えることができます。
◆岸田内閣が、安倍元首相の「国葬」を閣議決定だけで決めたことは大問題です。憲法は国費を支出する場合には、国会での議決が必要と定めています。16億円を超える「国葬」の費用を、国会の議論も経ずに使うことは財政民主主義に反しています。
◆小規模事業者やフリーランスなどに、新たに消費税負担を迫るインボイス制度も大問題です。事務負担の増加や取引の停止、値引きなども危惧されています。コロナ禍や物価高騰など重い負担がのしかかる中で制度実施を強行すれば、事業継続を困難にすることは明らかです。
◆あらゆる業種がインボイス制度の対象とるため、農家やフリーランス、シルバー人材センターや文化芸術など様々な業界団体が反対の声を上げています。
◆地域の事業者の営業を破壊し、重い税負担で自由な働き方をも奪うインボイス制度を中止させるため、ご一緒に声を上げてください。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を国会に求める請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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