消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 6月の宣伝用スポットひな形です

6月の宣伝用スポットひな形です。
地域の状況などアレンジしてご活用ください。 各界連6月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2022年6月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆物価高騰が暮らしや事業に大きな負担になっています。みなさんも日頃のお買い物などで実感されていると思います。
◆岸田政権は、世界各国と比べれば日本の物価対策はうまくいっていると自画自賛しています。しかしみなさん、岸田政権の物価対策の恩恵を受けたと実感していますか。
◆世界では90の国と地域が日本の消費税にあたる付加価値税の減税を行っています。食料品やガソリン、電気料金などの税率を引き下げて、低所得者や事業者を支援しています。
◆日本でも野党各党が参院選の公約に消費税減税を掲げています。立憲民主党、共産党、れいわ、社民党の野党4党と無所属の議員が共同で消費税減税法案を提出するなど、政府に決断を迫っています。負担軽減を求める世論の後押しで、消費税減税を実現しましょう。
◆政府は一貫して、社会保障の財源だから消費税は下げられないと言います。しかし、消費税が増税されても社会保障は改悪の連続です。
◆物価はうなぎのぼりなのに、年金支給額を減額しました。75歳以上の医療費の窓口負担の2倍化を推し進めるなど、自公政権の冷たい政治は許せません。
◆消費税が導入されてから32年間の消費税収は累計447兆円にも上ります。一方、法人税は326兆円、所得税・住民税は287兆円も税収が減っています。消費税が大企業や富裕層への減税の穴埋めに使われてきたのです。これでは社会保障に回すことなどできません。
◆税の専門家は所得税や法人税を能力に応じた負担に改めることで、46兆円程度の税収が確保できるとしています。税金の不公平を正せば、消費税に頼らない税制に道が開けます。社会保障制度の充実も実現できます。
◆くらしや経済を優先する税金の使い方に改める必要もあります。自民党はバイデン米国大統領に日本の軍事費をGDP比で2倍化すると約束しました。国会で議論もせずに、私たちの税金の使い道を決めるなど許されません。
◆自公政権は現在5兆円を超える軍事費を11兆円規模へ引き上げようとしています。くらしや経済が苦しいという国民の声を二の次に軍事費を増やして、何を防衛するというのでしょうか。国民のくらしこそ真に防衛するべきです。
◆ロシアによるウクライナ侵略から憲法改正や軍備増強の声が大きくなっています。軍事対軍事では、際限のない軍拡競争に突き進み戦争につながりかねません。軍拡競争は新たな増税を招きます。
◆来年から始まるインボイス制度も大問題です。インボイス制度とは消費税の納税を免除されている免税事業者に消費税負担を迫る制度です。
◆小規模事業者への消費税負担の押し付けは値上げなど消費者の負担増にもつながります。インボイス制度は税率を上げずにできる消費税の増税策なのです。
◆消費税に頼らない税制をご一緒に目指しましょう。参議院選挙で消費税減税を掲げる候補者を国会に押し上げましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を国会に求める請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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