消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 5月の宣伝スポットひな形です

5月の宣伝スポットひな形です。地域の状況を盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 各界連5月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2022年5月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆ロシアによるウクライナ侵略が、世界的な物価高騰や食料危機に拍車をかけています。生活必需品や電気やガスなども値上がりし、国民に重い負担となっています。低所得者は消費税5%増税並みの負担増です。
◆世界では85の国と地域で日本の消費税にあたる付加価値税の減税が行われています。食料品やガソリン、電気料金などの税率を引き下げて、低所得者や事業者を支援しています。経済の専門家も、生活必需品の高騰対策として「消費税の軽減税率引き下げが効果的」と指摘しています。
◆社会保障の財源だから消費税は下げられないという意見もあります。しかし、消費税が増税されても社会保障は改悪が続いています。
◆自公政権は75歳以上の医療費窓口負担2倍化を10月から実施しようとしています。消費税を使って病院に補助金を出し、病床削減を続けています。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソです。
◆では、消費税はどこに消えているのでしょうか。消費税が導入されて32年間で消費税収は累計447兆円にも上ります。一方、法人税は326兆円、所得税・住民税は287兆円も税収が減っています。消費税が大企業や富裕層への減税の穴埋めに使われてきたのです。
◆税金の不公平を正せば消費税の減税や廃止への道を開くことができます。消費税に頼らなくても社会保障を充実させることが可能です。税の専門家は所得税や法人税を能力に応じた負担に改めることで、46兆円程度の税収が確保できるとしています。
◆税金の使い方も見直しが必要です。自民党は政府に軍事費の引き上げを提言しました。現在5兆円を超える軍事費を5年以内に11兆円規模へと2倍に引き上げる計画です。いま、ロシアによる侵略戦争を口実に、憲法改憲や敵基地攻撃能力など危険な論調が持ち出されています。戦争に突き進む議論ではなく、憲法を生かした平和外交こそ強めるべきです。
◆来年から始まるインボイス制度も大問題です。インボイス制度とは消費税の納税を免除されている免税事業者に消費税負担を迫る制度です。
◆中小事業者やフリーランスに大打撃となるインボイス制度は業界団体や税理士団体からも中止や廃止、延期を求める意見が出されています。
◆小規模事業者への消費税負担の押し付けは値上げなど消費者の負担増にもつながります。インボイス制度は税率を上げずにできる消費税の増税策なのです。
◆コロナ禍や物価高騰で困っている時に消費税の増税など許されません。今こそ、消費税を5%に引き下げるべきです。
◆消費税に頼らない税制をご一緒に目指しましょう。夏の参議院選挙で消費税減税を掲げる候補者を国会に押し上げましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を国会に求める請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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