消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 4月の宣伝用スポットひな形です

4月の宣伝用スポットひな形です。地域の状況を盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 各界連4月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2022年4月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆コロナ禍や原油高騰の影響が続くなか、物価上昇が止まりません。政府の負担軽減策では不十分です。
◆コロナ禍をきっかけに世界では消費税にあたる付加価値税を引き下げて、国民や事業者の負担軽減を行っています。物価高騰やポストコロナの経済対策として、減税を継続する国も出ています。こうした取り組みは世界83カ国・地域に広がっています。
◆ヨーロッパでは、付加価値税の減税を実施する国が相次ぎ、EUはウクライナ危機への対応として食料品の税率引き下げを呼びかけています。
◆日本でも一刻も早く消費税の減税を行うべきです。併せてコロナ禍や物価高騰の影響に苦しむ国民・中小業者の暮らしと経済を成り立たせる温かい支援策が必要です。年金の削減など、とんでもありません。
◆消費税は社会保障の財源を口実に10%まで引き上げられました。しかし、コロナ禍で必要な医療を受けられないなど、医療、公衆衛生体制の脆弱さが明らかになりました。ところが、自公政権は消費税を使って病床を減らすなど、社会保障を改悪しています。
◆消費税の度重なる増税の裏で、大企業や富裕層への減税が進められました。消費税収はその穴埋めにされ、消費税が上がっても、税収は増えず、社会保障は改悪され続けてきました。
◆消費税に頼らなくても、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を改めれば、46兆円の税収が確保できます。この財源を使えば消費税を廃止し、社会保障を拡充することができます。
◆税金の集め方とセットで税金の使い方を見直しましょう。社会保障は削減が続いていますが、軍事費は5兆3,600億円を超え、8年連続で過去最高額を更新しています。
◆自民党の安倍元首相などは「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、他国への攻撃にまで言及しています。武力によるおどしではなく、外交による平和的解こそ目指すべきです。「軍事費を削って、くらしや営業の支援に回せ」の声をご一緒に上げましょう。
◆私たちは、中小業者やフリーランス、消費者に新たな負担となるインボイス制度の中止を求めています。政府はインボイス制度によって、2480億円の消費税収アップにつながると試算しています。岸田首相は増加する税負担は、「消費者が負担する」と明言しています。
◆インボイス制度は、税率を変えずに税収を増加させる増税策です。国民の負担増加に繋がるインボイス制度の実施中止、廃止をご一緒に求めましょう。
◆税金の集め方、使い方を変えるためにも、夏の参議院選挙は大きなチャンスです。野党各党の政策には消費税の減税やインボイス制度の実施中止・廃止が盛り込まれています。
◆一方、自民党と公明党が勝利すれば、国政選挙のない「黄金の3年間」で改憲や大軍拡、大増税が推し進められかねません。消費税率引き下げやインボイス制度実施中止を掲げる議員を国会に押し上げましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を国会に求める請願署名です。ご協力をお願いします。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。