消費税廃止各界連絡会の2月の宣伝用スポットひな形です。
地域の状況などアレンジしてご活用ください。 各界連2月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2022年2月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済とくらしを守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆コロナ禍のなか、子どもの感染拡大による学校や保育所の閉鎖や、まん延防止措置による飲食店への時短要請などが続いています。影響を受ける人たちへの温かい支援が必要です。
◆岸田政権はワクチンの3回目接種の遅れや不十分な経済対策など、後手後手の対応となっています。迅速なコロナ対策と経済対策を行えの声をご一緒に上げましょう。
◆コロナ危機とともに、食品や燃料価格の上昇が国民生活にダブルパンチとなっています。コロナ後の社会は暮らし、商売の継続ができてこそ、見据えることができます。
◆私たちは経済対策の一つとして消費税の減税を求めています。消費税を減税することで国民、中小業者の負担を軽減することができます。1リットル170円のガソリンにかかる消費税を5％に引き下げれば、1リットル当たり約8円安くなります。
◆こうした対策は世界各国で取り組まれています。コロナ禍や深刻なインフレの影響から国民を守るため、世界７６カ国・地域で日本の消費税にあたる付加価値税が引き下げられています。食品や燃料など生活に欠かせない物品への減税を行い、負担軽減を行う国も増えています。
◆日本でも消費税減税は可能です。多くの国で取り組まれる政策を日本でも実現させましょう。
◆消費税は「社会保障の財源」と言われますが、社会保障制度は良くなっているでしょうか。病床削減や高齢者の医療費2倍化など、社会保障の削減を推し進める岸田自公政権の政策を見れば、社会保障の充実のために消費税が使われていないのは明らかです。
◆消費税が導入されてから国民が負担した消費税収は448兆円、国民1人当たり356万円にも上ります。同じ時期に法人税と所得税の税収は613兆円も減っています。消費税が法人税や所得税の減収の穴埋めとして使われているのです。
◆大企業や富裕層の負担は軽く、低所得者ほど負担の重い税制に変えられてきました。消費税が引き上げられても社会保障制度の改悪が続いているのです。
◆税制の見直しをご一緒に求めましょう。不公平な税制を見直せば消費税の恒久的な減税も可能です。税の専門家は大企業優遇税制などを是正すれば、46兆円以上の税収が確保できると試算しています。
◆軍事費の大幅増加など税の使い方も見直しが必要です。岸田政権はすでに5兆円を超える軍事費を2倍に増やそうとしています。戦争につながる敵基地攻撃など論外です。米軍言いなりに軍事力を強化するのではなく、憲法を生かした外交による平和的解決を目指すべきです。
◆そもそも消費税は第一次世界大戦中のドイツで戦費調達税として始まった歴史があります。広く国民から徴収する消費税は軍備増強などの財源を集めるために利用されかねません。
◆韓国などでは、軍事費を削減してコロナ対策に予算を回しています。日本でも軍事費や不要不急の公共工事を削減することで、コロナ対策などに予算を回すべきです。税金を兵器からコロナ対策に回せの声をご一緒にあげましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げて、社会保障を改善することは可能です。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。