消費税廃止各界連絡会の１月の宣伝スポット原稿のひな形です。地域の状況を盛り込むなど、アレンジしてご活用ください。 各界連1月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2022年1月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域とくらしを守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆新型コロナの第6波が急速に広がっています。まん延防止措置が取られるなか、飲食業や観光業など様々な業種への悪影響が懸念されています。医療や保育、介護などのエッセンシャルワーカーへの支援を広げることも必要です。
◆支援策の一つとして世界各国で取り組まれているのが消費税の減税です。2022年に入ってから、ベトナムやラオスなどで新たに日本の消費税にあたる付加価値税の減税実施が予定されています。コロナ禍の影響による減税策の実施は、予定している国も含めて世界70カ国・地域に広がっています。
◆日本でもコロナ禍で苦しむ国民への支援のために、消費税の減税に踏み出すべきです。
◆マスクや消毒用アルコール、医療用の製品にかかる消費税を引き下げれば、医療機関の支援につながります。食品や生活必需品にかかる消費税を減税すれば、生活に困窮する人への支援にもつながります。
◆一部の人にしか届かない10万円の給付と違って、全ての国民、中小業者に恩恵が行き渡るのが消費税の減税です。
◆消費税は「社会保障のため」という意見がありますが、社会保障制度は改悪の連続です。コロナ禍にもかかわらず病床削減を推し進めるなど、国民に冷たい岸田自公政権の政策を見れば、社会保障の充実のために消費税が使われていないのは明らかです。
◆消費税導入から33年が経ち、国民が負担した消費税収は累計で447兆円にも上ります。ところが、同時期に法人税と所得税の税収が613兆円も減っています。消費税が法人税や所得税の減収の穴埋めとして使われているのです。
◆消費税率が引き上げられるなか、大企業や富裕層の負担を軽くすることで、低所得者ほど負担の重い税制に変えられてきました。その結果、社会保障制度の改悪が続いているのです。
◆税制の見直しをご一緒に求めましょう。不公平な税制を見直せば消費税の恒久的な減税も可能です。税の専門家は大企業優遇税制などを是正すれば、46兆円以上の税収が確保できると試算しています。
◆すでにアメリカやイギリスなど世界各国で、税制の見直しの議論が進められています。企業誘致のために引き下げ競争が続いていた法人税を引き上げるなど、公平・公正な税制への転換が世界的な潮流となっています。
◆軍事費の大幅増加など税の使い方も見直しが必要です。岸田政権はすでに5兆円を超える軍事費を2倍に増やそうとしています。敵基地攻撃など論外です。米軍言いなりに軍事力を強化するのではなく、憲法を生かした外交による平和的解決を目指すべきです。
◆韓国などでは、軍事費を削減してコロナ対策に予算を回しています。日本でも軍事費や不要不急の公共工事を削減することで、コロナ対策などに予算を回すべきです。税金を兵器からコロナ対策に回せの声をご一緒にあげましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。