12月の宣伝スポット原稿のひな形です。
地域の実情を盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 消費税12月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2021年12月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆12月24日は消費税導入が強行採決された日ということをご存知ですか。
◆１９８８年12月24日に強行採決され、今年で34年になります。赤ちゃんからお年寄りまで支払った消費税の総額は447兆円にも上ります。国民1人当たり372万円です。
◆消費税は社会保障のために必要だという声もあります。しかし、消費税が3%から１０％へと引き上げられても、社会保障は改悪の連続です。医療費負担の増加や年金支給年齢の引き上げ、介護保険料の導入など、国民の負担は増すばかりです。
◆コロナ禍の今でさえ、75歳以上の医療費窓口負担の2倍化など自公政権は社会保障を削減しています。
◆コロナ禍で病床が足りず、入院できないという経験も記憶に新しい中、さらに病床を減らす政策を推し進めています。この病床削減に応じた医療機関には、消費税の増税分を利用した補助金を出すというのですから本末転倒です。消費税が社会保障に使われていないことは明らかです。
◆原油価格や輸送コストの高騰による、物価上昇も深刻です。食料品や資材などの物価上昇がくらしと営業を直撃しています。
◆政府はガソリン価格が170円を超えた場合に、燃料元売り企業への支援を行う方針ですが、その額は1リットル当たり、わずか5円です。
◆ポーランドでは、燃料に関連する付加価値税の減税を打ち出しています。ガスや電気などにかかる消費税を23%から8%へと15%減税することで、家計支出を約2,800億円おさえることができると試算されています。
◆世界各国でも負担軽減のために消費税の減税を選択しています。すでに63カ国・地域で減税が実施、予定されています。世界的な物価の高騰にもいち早く対応できるのが消費税の減税です。日本でも消費税の減税を求めましょう。
◆消費税減税のための財源は、法人税や所得税の優遇税制を正すことで生み出すことができます。税の専門家は不公平な税制を是正すれば46兆円以上の税収を確保できると試算しています。
◆アメリカやイギリスでは大企業や富裕層への優遇税制を見直して、予算を確保する道に踏み出しています。日本でも公平な税制の実現に向け、議論を強めるべきです。
◆自民党は憲法9条に自衛隊を明記し、現在5兆円を超える軍事費を倍増させ、10兆円規模にしようとしています。戦争する国づくりが進めば、さらなる負担増も懸念されます。軍事費を増やす前に、憲法9条を生かした外交に力を入れ、国民のくらし、なりわいに目を向けた支援を強めるべきではないでしょうか。
◆コロナ危機を打開するためにも、さらなる支援策の拡充は急務です。野党各党は消費税の減税を掲げています。「消費税を減税してほしい」という声が大きくなることで、消費税減税への道を開くことができます。ご一緒に声を上げましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。