11月の宣伝用ひな形です。
地域の実情を盛り込むなどアレンジしてご活用ください。 消費税11月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2021年11月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆第二次岸田政権が発足しました。岸田首相が「一刻も早くお届けいたします」と明言する経済対策に批判が高まっています。
◆自公政権はクーポン券の配布やマイナンバーの登録状況に応じたポイント付与など、小出しの支援を掲げています。年齢や所得で分断、申請に手間がかかる給付ではなく、生活に困窮する全ての人に行き渡る政策こそ必要です。
◆世界経済が動き出したことで、ガソリンや資材、食料品、日用品などの価格も高騰しています。負担は家計に重くのしかかっています。
◆迅速に行き渡る支援策として、私たちは消費税の減税を求めています。低所得者ほど負担の重い消費税を引き下げることで、いまの生活に困っている人への支援にもつながります。
◆消費税の減税は、赤字でも負担を強いられる中小業者にも恩恵が及びます。中小、小規模事業者の営業を支援することで、雇用の維持にもつながります。
◆世界では消費税の減税に62カ国・地域が実施に踏み出しました。飲食店や小売りなど、コロナ禍で打撃を受けた業界の苦境打開に減税策が効果を発揮しているのです。
◆消費税減税を否定する自公政権は「社会保障の財源」を口実にしています。しかし消費税が10%へと引き上げられても社会保障制度は良くなるどころか、改悪の連続です。消費税収を使って入院病床を21万床も削減するなど、政府は社会保障の削減に消費税を悪用しているのです。
◆消費税が創設されてから、法人税や所得税は減税されてきました。消費税で増えた税収は減税の穴埋めにされてきました。そのため社会保障に回らず、改悪が続いています。
◆消費税に頼らなくても、法人税や所得税の優遇税制を正すことで、財源を生み出すことができます。税の専門家は不公平な税制を是正すれば46兆円以上の税収を確保できると試算しています。
◆公平な税制の実現を目指しましょう。アメリカやイギリスなどでは大企業や富裕層の優遇税制を見直して、予算を確保しようとしています。公平な税制を目指す議論を日本でも始めましょう。
◆自民党は憲法9条に自衛隊を明記し、現在5兆円を超える軍事費を倍増させ、10兆円規模にしようとしています。
◆戦争する国づくりが進めば、さらなる負担増も懸念されます。軍事費を増やす前に、憲法9条を生かした外交に力を入れ、国民のくらし、なりわいに目を向けた支援を強めるべきではないでしょうか。
◆コロナ危機を打開するためにも、さらなる支援策の拡充は急務です。今回の総選挙では野党各党が消費税減税を公約に掲げました。比例票の比較では消費税減税を求めた野党の票が自公の票を250万票も上回っています。「消費税を減税してほしい」という声をあげ、消費税減税への道を開きましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。