10月の宣伝スポット原稿ひな形です。地域の状況などを盛り込むなどアレンジしてご活用ください。
 消費税10 月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2021年10月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆岸田政権発足後、すぐさま総選挙に突入します（しました）。これではコロナ対策やポストコロナを見据えた国政の議論もまともにできません。
◆自民党総裁選では「新しい資本主義」を掲げた岸田首相ですが、ふたを開ければ「アベスガ政治」を踏襲した政策ばかリです。看板をすげかえただけで大企業、富裕層優遇の政治は変わりません。岸田首相が目玉にしていた、金融所得課税を撤回したことはその象徴です。
◆株などで大儲けしても金融所得にかかる税率は一律20%です。そのため所得1億円を境に、富裕層の所得税負担率は下がっていくという不公平な税制となっています。しかし、岸田氏は「当面見直しは行わない」と明言しました。
◆総選挙の争点として、野党各党は消費税の減税を掲げています。コロナ禍で傷んだ国民、中小業者の負担軽減のために、消費税減税が必要だと訴えています。
◆世界では62カ国・地域が消費税減税に踏み切りました。幅広い国民、業界に恩恵の及ぶ減税策は、事業者支援や経済対策にもつながっています。
◆野党各党が提案している消費税5%への引き下げは、減税規模が約13兆円です。これは全国民に10万円を給付した特別定額給付金の予算額に匹敵します。煩雑な申請手続きもなく、恩恵が行き渡る消費税減税こそ、いま取り組むべき緊急経済対策です。
◆自民党や公明党は社会保障財源を口実に消費税減税を否定しています。しかし、病床削減や医療費負担の増加など、社会保障制度は歴代自公政権の下で切り崩されてきました。社会保障を削りながら、社会保障財源などとごまかすことは許されません。
◆野党各党は消費税減税分の財源を富裕層や大企業への課税強化によって賄うとしています。消費税に頼らなくても財源はあります。消費税に頼らない税制に転換しましょう。
◆10月1日から申請受付が始まったインボイス制度は複数税率を口実に導入されます。公明党の要求で盛り込まれた複数税率によって、小規模事業者に新たな負担が課せられます。
◆消費税の負担に耐えられない小規模事業者に、新たに納税義務を課すインボイス制度は、多くの事業者を廃業の危機に追いやることが危惧されています。廃業や失業が増加し、地域経済を悪化させるなど消費者にも影響が及ぶ新たな増税策です。ご一緒にインボイス制度中止を求めましょう
◆コロナ危機を打開するためにも、さらなる支援策の拡充は急務です。政党として消費税減税を拒否しているのは自民党と公明党だけです。「消費税を減税してほしい」という声を集め、賛同する議員を国会に押し上げれば、消費税減税への道を開くことができます。
◆国民の声にこたえる政府をご一緒につくりましょう。総選挙が間近に迫っています。あなたの声、あなたの一票で政権を代え、消費税減税を実現させましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める国会請願署名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。税金の集め方、使い道を改めて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。