消費税廃止各界連絡会は衆議院選挙に向けてアピールを発表しました。 20210924 消費税廃止各界連　総選挙アピール.pdf


すべての有権者のみなさんへのアピール

消費税を増税してきた自公政権に審判を下し
消費税率を引き下げる政権の実現を！

2021年9月24日
消費税廃止各界連絡会

コロナ失政によって政権を投げ出した菅首相の後継者選びが佳境を迎えています。しかし、自民党の総裁選によって首相が代わっただけでは、政治の中身は変わりません。
とりわけ、消費税を増税し、社会保障を切り捨ててきた自公政権の責任は重大です。2021年度の一般会計税収に占める消費税の割合が所得税と法人税を抜きました。所得税収と法人税収の割合が減り続ける一方で、低所得者ほど負担が重く、赤字の事業者にまで納税を迫る消費税収がトップになること自体異常です。
家計簿をつけている女性は、消費税導入以来、32年間で支払った消費税額が４８６万円＝年間約15万円で、年金給付の１カ月分、夫婦が負担する年間の医療費とほぼ同じと告発しています。
ところが政府は、コロナ禍にも関わらず、消費税収を使って病床を削減し、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化法案を自民、公明、維新などの賛成で押し通し、実行に移そうとしています。消費税が社会保障のためでないことは明らかです。
いま、富裕層はコロナ禍でも資産を増やし、税引前純利益が1.4兆円を超えるソフトバンクグループの法人税（国税）がゼロ円など、大企業ほど法人税の実質負担率が軽くなっています。
富裕層や大企業を優遇する不公平な税制を正せば、46兆円の財源が生まれます。消費税に頼らない財政運営を実現し、消費税廃止への道を開くこともできます。
新型コロナが国際的大流行となる中、世界62の国と地域が、消費税に相当する付加価値税等の減税へと踏み出し、疲弊する中小業者の救済や、マスク・医療品をはじめ消費者負担の軽減を図っています。コロナ対策などの財源確保に向け、大企業や富裕層への課税強化も始まっています。
９月８日には、市民連合と立憲４野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）が消費税減税を明記した政策合意を結びました。国民民主党や維新の会も消費税５％への引き下げを表明しています。消費税率引き下げを拒否している政党は自民党と公明党だけです。
すべての有権者のみなさん。
今度の総選挙は自公政権を倒す、またとないチャンスです。力を合わせて、消費税率を引き下げる政権を実現しましょう。