消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 7月の宣伝スポットひながたです

7月のスポット原稿ひな形です。地域の状況などアレンジしてご活用ください。
 消費税7月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2021年7月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆飲食店と取引のある酒屋さんや金融機関に対して、圧力をかけて取引停止を求めるなど、菅義偉政権の強権政治が大問題となっています。
◆飲食店や業界団体などの反対の声を受けて、政府は方針を撤回しました。しかし、法的根拠もなく、要請に従わない飲食店を追いつめようとしたことを誤りだと認めていません。いま必要なのは強制的に業者を従わせるのではなく、どうすれば要請に応じてもらえるかを考え、誰一人取り残さず、支援を拡充することです。
◆世界61カ国・地域では、支援策の一つとして日本の消費税にあたる付加価値税を減税しています。幅広い国民に行き渡る有効な政策だからです。日本でも消費税の減税を求めましょう。
◆財務省は2020年度の税収が過去最高の約60兆8000億円になったと発表しました。そのトップは消費税です。消費税は所得税や法人税と違い、納税義務を負わされた事業者は赤字でも納めることが求められます。所得の少ない人ほど負担が重いのが消費税です。コロナ禍でも容赦なく国民から搾り取る消費税は格差と貧困をさらに広げます。
◆所得税や法人税は、消費税導入から30年以上にわたって減税され、その穴埋めに消費税が増税されてきました。大企業や富裕層は様々な優遇税制を利用して税負担を軽くしています。ソフトバンクグループは、1.4兆円を超える純利益を上げながら法人税はゼロです。
◆富裕層は「コロナバブル」と言われる株価の高騰の恩恵を受け、大儲けしています。しかし株のもうけには消費税がかかりません。
◆世界では公平な税制を目指す動きが広がっています。アメリカやイギリスでは、引き下げられてきた所得税や法人税を増税して、コロナ対策や経済対策のための費用を集めようとしています。日本でも公平な税制へと転換すべきです。
◆消費税が引き上げられても、社会保障制度は拡充されていません。政府は75歳以上の医療費を2倍化し、病床を削減する法律を強行成立させるなど医療改悪を推し進めています。しかも病床削減を推進する財源に消費税が使われることになっています。社会保障を削るために消費税を使うなど言語道断です。
◆消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで生まれます。所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まれます。年間の消費税収は10%で約28兆円ですから、不公平な税制を正せば消費税を廃止することもできます。
◆コロナ危機を打開するためにさらなる支援策の拡充は急務です。持続化給付金や個人への給付金など、世論の後押しで実現させてきました。多くの声が集まれば消費税を引き下げることも可能です。いま国会議員の48%−約半数が消費税減税を求めています。政党で減税に反対しているのは自民党と公明党だけです。
◆消費税の減税など、国民の求める政策を実現する政府への転換が必要です。菅政権が決断できないのであれば、選挙で変えましょう。9月にも総選挙が行われると報じられています。あなたの声、あなたの一票で消費税減税を実現させましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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