消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 6月の宣伝スポットひな形です

6月の宣伝スポットひな形です。
コロナ禍による深刻な影響が続く中、消費税減税に注目が集まっています。世論をさらに大きくし、来る総選挙で一大争点に押し上げましょう。
地域の状況などアレンジしてご活用ください。 消費税6月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2021年6月 宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。くらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆コロナ禍の影響が続く中、菅政権は野党の要求を無視して国会を閉会させました。支援を求める多くの国民の声に背を向ける姿勢は許せません。
◆国や自治体の支援策は十分でしょうか。事業者への協力金や支援金は不十分で、いまだに届いていない人もいます。女性や若年層の失業が増えています。この実態に目を向け、対策を強めるべきです。
◆いち早く経済を回復させている世界各国の政策を参考にした経済対策にも踏み出すべきです。世界58カ国で実施、予定されている付加価値税の減税は幅広い国民、業界にいきわたる経済対策の一つです。
◆消費税は所得税や法人税と違い、赤字でも納めることが求められます。営業自粛により売り上げが減少しながら、重い消費税負担に苦しむ事業者も出ています。国民・中小業者の負担を軽減する消費税減税が今こそ必要です。
◆低所得者ほど負担の重い消費税を引き下げれば、家計支援にも繋がります。コロナ禍で所得が減少している人を救うためにも必要な支援策です。
◆世界では消費税に頼らずに感染症対策や経済対策の財源を確保する動きもが始まっています。アメリカやイギリスでは、金融所得課税の引き上げや法人税の引き上げを具体化しています。ニュージーランドやスペイン、アルゼンチンでは富裕層への増税を決定しました。コロナ禍で広がる格差と貧困の是正に向けて税制の見直しが進められているのです。
◆富裕層はコロナ禍でも資産を増加させています。20年3月から21年5月の間に日本の富裕層の資産は約2倍に急増しました。「コロナバブル」と言われる株価の高騰の恩恵を受ける富裕層から適正な税負担を求めるべきです。
◆消費税は「社会保障の財源」を口実に引き上げられてきました。その一方で所得税、法人税の減税が行われ、その穴埋めとして消費税が利用されてきました。
◆消費税が引き上げられても、社会保障制度は拡充されません。政府は、75歳以上の医療費2倍化や病床を削減する法律を強行成立させました。しかも病床削減を推進する財源に消費税が使われることになっています。
◆消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで生まれます。所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まれます。年間の消費税収は10%で約28兆円ですから、不公平な税制を正せば消費税を廃止することもできます。
◆税金の使い方を見直すことも必要です。戦闘機爆買いや基地建設などをやめて、国民のためにこそ税金を使うべきです。「米軍基地より保健所を」「ミサイルよりワクチンを」「思いやるなら米軍ではなく、国民・中小業者を」の声をご一緒にあげましょう。
◆消費税の減税など求められる政策を実現する政府が必要です。菅政権が決断できないのであれば、選挙で変えましょう。9月にも総選挙が行われると報じられています。あなたの声、あなたの一票で消費税減税を実現させましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。

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