5月の宣伝スポットひな形です。緊急事態宣言の延長などにより、地域経済は深刻な影響を受けています。今こそ減税をの声をご一緒に上げましょう。地域の状況などアレンジしてご活用ください。
 消費税５月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2021年5月　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。
私たちのくらしや営業、地域経済を守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆新型コロナ感染症の影響が広がっています。昨年度の国内総生産（GDP）は大きく落ち込み、マイナス4.6％となりました。リーマンショックを上回る過去最低の落ち込みです。
◆コロナ禍で売上げや給与が減少し、国内総生産の50％を超える個人消費が冷え込んだことが大きな要因です。経済を立て直すためには、影響を受けている人や業界に適切な支援が不可欠です。
◆政府のコロナ対策は十分でしょうか。各社世論調査で政府のコロナ対策について、「評価しない」と回答する人が6割を超えています。
◆世界では経済対策として日本の消費税にあたる付加価値税の減税が58カ国で実施され、医療機関や飲食、観光業、低所得者への支援につなげています。
◆消費税は所得税や法人税と違い、赤字でも納めることが求められます。営業自粛により売り上げが減少しながら、重い税負担に苦しむ事業者も出ています。国民・中小業者の負担を軽減する消費税減税の実施が今こそ必要です。
◆消費税は低所得者ほど重い負担となる「逆進性」を持つ税制です。消費税を減税することは低所得者への負担軽減にも繋がります。コロナ禍で所得が減少している人への救済につながります。
◆感染症対策や経済対策の財源を消費税に頼らずに確保する動きも始まっています。アメリカやイギリス、カナダでは、これまで優遇されていた富裕層や大企業への増税を実施し、能力に応じた負担を求めいます。
◆日本では、社会保障の財源を口実に消費税が引き上げられてきました。ところが、消費税を財源に病床削減を進めようとするなど、コロナ禍でも社会保障の改悪が進められています。消費税が社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
◆消費税に代わる財源は不公平な税制を正すことで生まれます。所得税や法人税を負担能力に応じた集め方に転換すれば、41兆円以上の財源が生まれます。年間の消費税収は10％で約２８兆円ですから、不公平な税制を正せば消費税を廃止することもできます。
◆経済対策や感染症対策の財源を生み出すこともできます。大企業、富裕層の優遇から脱却した税制を今こそ実現しましょう。
◆不要不急の予算を見直すことも必要です。米国からの戦闘機爆買いなどをやめて軍事費を削減し、国民のためにこそ税金を使うべきです。「米軍基地より保健所を」「ミサイルよりワクチンを」「思いやるなら米軍ではなく、国民・中小業者を」の声をご一緒にあげましょう。
◆消費税の減税など求められる政策を実現する政府が必要です。菅政権が決断できないのであれば、選挙で変えましょう。10月までに総選挙が行われます。あなたの声、あなたの一票が社会を変える力になります。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。