4月1日のスポット原稿ひな形です。消費税廃止各界連絡会では、消費税が導入された4月1日に一斉宣伝行動を提起しています。
地域の実情等アレンジしてご活用ください。 各界連４月1日宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2021年４月1日　宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。消費税が導入されてから33年目の４月１日を迎えました。税率3％で導入された消費税は10％まで引き上げられました。
◆消費税増税のたびにくらしは困難になり、景気が悪化してきました。消費税の害悪は明らかです。
◆みなさんのまわりに消費税率が10％になって「良かった」という人はいますか。社会保障財源のためだと消費税が引き上げられてきましたが、社会保障は悪くなるばかりで負担はどんどん重くなっています。くらしや経営を守るため、消費税に頼らない税制の転換を求めていきましょう。
◆コロナ禍の影響も収まっていません。すでに1年以上が経過しますが、政府の対策はまったく不十分です。感染拡大を防ぐ対策とコロナ禍の影響を受けるすべての人に対する支援が求められています。
◆コロナ禍の緊急経済対策として、世界56の国と地域が日本の消費税に当たる付加価値税を引き下げています。消費意欲を向上させ、納税負担を軽減することで、事業の継続や雇用維持を図っています。
◆日本でも消費税減税を求めましょう。野党だけでなく、自民党内からも消費税減税を求める声が上がっています。
◆コロナ支援策は、直接支援など世論の後押しを受けて創設、拡充されてきました。黙っていたら、アベノマスク2枚で終わったでしょう。声を上げれば政治を動かすことができます。
◆「消費税減税でコロナ危機打開・国民生活支援」の声を大きく広げましょう。ぜひ消費税率引き下げへの思いを署名に託してください。市民の声を国政に届けて、消費税に頼らない道への転換を求めましょう。
◆消費税導入から32年で消費税収は累計で447兆円に上っています。しかし、消費税導入後に大企業を優遇する税制によって法人税は326兆円も減収となりました。そして所得税・住民税も高所得者を中心とした減税によって287兆円の減収となっています。消費税は大企業、富裕層への穴埋めとして利用されてきました。
◆菅政権は75歳以上の医療費窓口負担を2倍にしようしています。コロナ禍で病床がひっ迫したにもかかわらず、公立・公的病院の病床削減を計画しています。病床を削減した医療機関には消費税を財源とした「給付金」を出すとしています。社会保障の充実を口実に、消費税で病床を削減するなど、本末転倒です。
◆消費税は、景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重くなる天下の悪税です。輸出大企業には莫大な消費税が還付されている一方で、中小企業は赤字でも納税を迫られる営業破壊税です。膨大な滞納を招き、納税者を追い込む消費税は欠陥税制です。
◆歴史を振り返れば、消費税は戦争の費用を調達するための税制として始まりました。アメリカ言いなりの兵器の購入や敵基地攻撃のための整備を進める菅政権は、消費税増税にも言及しています。軍事費を確保するために消費税のさらなる増税も行われかねません。
◆私たちは税金の集め方、使い方を憲法の理念にそって正すべきと考えています。「能力に応じて税金を集める」という応能負担の原則に基づき、内部留保を積み上げる大企業や、株で大儲けしている富裕層に応分の負担を求めるべきです。そうすれば消費税を減税する財源が生まれます。国民のいのち、くらし最優先の税制へ転換させましょう。戦闘機やミサイルなど兵器の爆買い、不要不急の大型公共工事などの無駄遣いを改めるべきです。消費税に頼らない道をご一緒にめざしましょう。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願署名です。消費税を「引き下げてほしい」と思う皆さんの声を国会に届ける署名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。平和で豊かな国づくりをめざし、消費税10％大増税と改憲をストップさせましょう。