3月の宣伝スポットひながたです。各地の実情を盛り込むなど、アレンジしてご活用ください。 消費税３月宣伝用スポットひな形.doc


◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と暮らしや商売を守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆いま消費税の減税が世界56の国と地域で実施されています。コロナ禍の影響が大きい業界や、消費者の負担を軽減する減税が経済対策の一つとして選ばれています。
◆消費税の減税に踏み出した国々では、中小事業者や医療従事者、労働者の支援も併せて行っています。必要な支援を迅速に行い、コロナ禍の影響を最小限にしようと努力しています。
◆いま国会で予算案が審議されていますが、コロナ対策費は5兆円で予算の5％にも満たない額です。デジタル庁設置や不要不急の大型開発、5兆円を超える軍事費の予算を、コロナ対策に回すべきです。そして、諸外国と同様に消費税率の引き下げを実施すべきです。
◆消費税の減税は重い税負担を軽減し、コロナ禍に苦しむ事業者の支援につながります。事業継続をあと押しし、従業員の雇用を守ることもできます。生活必需品などにかかる消費税が下がれば住民の負担を軽減できます。
◆税の専門家は富裕層や大企業から負担能力に応じて税金を集めることで、43兆円を超える税収が確保できると試算しています。この財源があれば消費税減税や追加経済対策を実施することも可能です。
◆アルゼンチンでは富裕層から税金を集める「連帯税」を創設しました。イギリスやアメリカでは、引き下げられてきた法人税や所得税を増税して、財源を確保しようとしています。優遇してきた大企業や富裕層への増税は、格差の是正にもつながります。
◆韓国ではアメリカ製のF35戦闘機の購入を中止し、コロナ対策費用を確保しました。日本は同様の戦闘機を１００機以上購入する計画を進めています。コロナとの戦いに戦闘機はいりません。「軍事費を削ってコロナ対策に回せ」の声を大きく広げようではありませんか。
◆社会保障を削減しようとする動きも見過ごせません。菅政権は75歳以上の医療費窓口負担の2割化を狙っています。「現役世代の負担軽減」を口実にしていますが、軽減される保険料は年間で350円に過ぎません。真の狙いは国の負担軽減です。
◆消費税導入から32年を経て、消費税が所得税、法人税を抜いて税収トップになりました。低所得者ほど負担が重く、不公平な消費税が国の税収の中心になっています。
◆しかも集めた消費税収が病床削減に利用されようとしています。21年度の予算のうち195億円が病床削減の促進に使われる計画です。「社会保障の充実」を口実に消費税を増税し、財源を病床削減に使うなど言語道断です。
◆コロナ禍の緊急経済対策として、野党各党からは消費税の減税が提案されています。自公政権が消費税減税に背を向けるのなら、消費税率引き下げを決断する政権を作ろうではありませんか。
◆国民に寄り添う政治姿勢は世論の後押しで生み出せます。10月までに行われる総選挙で消費税減税を一大争点に押し上げようではありませんか。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％への減税を求める請願署名です。ぜひご協力ください。お寄せいただいた署名を国会に提出し、消費税の引き下げを求めるみなさんの声を届けます。消費税を引き下げて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりを目指しましょう。