2月の宣伝スポットひな形です。
地域の実情などアレンジしてご活用ください。
 消費税２月宣伝用スポットひな形.doc


（消費税廃止各界連）2021年２月宣伝スポット（参考例）
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域と暮らしを守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆新型コロナ感染症が日本経済に深刻な影響をあたえています。2020年の国内総生産（GDP）はマイナス4.8％とリーマンショックに次ぐ大幅な落ち込みです。消費支出も比較可能な2001年以降で最大の減少率となりました。
◆迅速な感染症対策と暮らしの支援策が求められています。しかし、政府の対応は遅く、支援を求める人々にいきわたっていません。「感染症対策、支援策の拡充を」の声をご一緒にあげましょう。
◆私たちは支援策の一つとして、消費税率の引き下げを求めています。世界ではすでに52カ国・地域が消費税の減税へと踏み出しています。
◆消費税の減税は重い税負担を軽減し、コロナ禍に苦しむ事業者の支援につながります。事業の継続を支援することで、従業員の雇用を守ることもできます。生活必需品や水道光熱費などにかかる消費税を減税してコロナ禍で苦しむ低所得者層を救おうとする国も出ています。
◆医療機関などの負担軽減のため、マスクやアルコール消毒など医療用品にかかる消費税を減税する国もあります。日本政府はマスクなど医療用品の負担軽減を実施すべきです。
◆日本ではコロナ対策で増えた国の借金を消費税の増税で賄うという計画も出ています。世界の流れに逆行し、国民に負担を強要する冷酷な菅政権は許せません。
◆消費税減税やコロナ対策拡充の財源は、消費税を増税しなくても確保することができます。富裕層や大企業から負担能力に応じて税金を集めることで、43兆円を超える税収が確保できるという試算も、税の専門家から出されています。
◆コロナ禍は、女性や学生、低所得者など社会的に弱い立場にある人ほど大きな影響を受けています。その一方で空前の株価高騰などで富裕層は大きな利益を上げています。公平な税制を確立し、社会保障財源を確保すれば格差の拡大を是正することができます。
◆南米のアルゼンチンでは、コロナ対策の財源として「富裕税」を創設しました。資産2億4000万円を超える富裕層1万2000人を課税対象として、約3000億円を集めようとしています。集めた税金は医療物資の購入や中小企業支援などに活用する計画です。
◆税の使い方も改善しなければいけません。米国製の武器の爆買いや辺野古新基地など新たな軍備拡大などに予算をつけるのではなく、目の前で苦しむ国民にこそ税金を使うべきです。韓国ではコロナ対策のためにＦ３５戦闘機の購入を中止しました。日本は１００機以上を購入する計画をそのまま進めています。
◆コロナ禍の緊急経済対策として、野党各党は消費税の減税を打ち出しています。消費税減税に背を向ける菅政権に代わって消費税率引き下げを決断する政権を作ろうではありませんか。世論の後押しで政治を変えることは可能です。10月までに行われる総選挙で消費税減税を一大争点に押し上げようではありませんか。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率５％への減税を求める請願署名です。ぜひご協力ください。お寄せいただいた署名を国会に提出し、消費税の引き下げを求めるみなさんの声を届けます。消費税を引き下げて、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりを目指しましょう。