消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 1月の宣伝スポットひな形です

1月の宣伝スポットひな形です。
宣伝行動等でご活用の際には地域の実情などを盛り込んでアレンジしてご活用ください。

宣伝行動等の際には、コロナ感染に配慮してマスクの着用など参加者への呼び掛けをお願いします。 各界連21年 1月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2021年1月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域とくらしを守るため、消費税の減税、廃止を求めています。
◆新型コロナ禍による深刻な影響が拡大しています。菅内閣は2度目の緊急事態宣言を発出しました。感染防止のための自粛と補償は一体で行うべきで、十分な補償もなく罰則で従わせる政府の方針は大問題です。
◆この深刻な影響を生み出したのは菅政権がコロナ収束後に実施するはずの「GoTo」事業に固執して感染者の急増を招き、対策も後手後手になってしまいました。菅政権は、第3次補正予算案に「GoTo」事業の再開を盛り込んでいますが、とんでもありません。
◆コロナ禍は世界でも広がっていますが、諸外国では国のトップが明確なメッセージを国民に届け、間髪入れずに支援策を打ち出しています。ヨーロッパをはじめ、50カ国・地域が、消費税を減税しました。事業継続を応援し、雇用維持や低所得者への支援につなげています。
◆自民党内からも消費税減税を求める声が上がっています。コロナに苦しむ国民負担の軽減へ、政治が決断すべきです。
◆ところが、菅政権は消費税減税に反対しています。消費税減税に反対する理由として、社会保障の財源だからという声もあります。しかし、社会保障は負担増、給付減の連続です。公立・公的病院の統廃合、生活保護費の削減など枚挙にいとまがありません。
◆消費税導入から32年が経ちました。国民が負担した消費税額は424兆円に上ります。ところが、同じ時期に法人税と所得税の税収は586兆円も減っています。消費税が法人税や所得税の減収の穴埋めとして使われているのです。
◆税金の集め方、使い方を見直すことで、消費税に頼らなくとも、社会保障の財源は確保することができます。富裕層や大企業に応分の負担を求めれば、43兆円の財源が生まれます。
◆韓国などでは、軍事費を削減してコロナ対策に予算を回しています。日本でも軍事費や不要不急の公共工事を削減することで、コロナ対策の予算確保は可能です。税金を使うなら兵器ではなくコロナ対策に回せ、の声をご一緒にあげましょう。
◆新型コロナ感染症の広がりは、貧困と格差の広がりを浮き彫りにしています。学生やひとり親家庭など社会的に弱い立場の人たちほど、影響が大きくなっています。毎日の暮らしにかかる消費税の減税は、生活応援の効果的な支援策です。
◆コロナ禍の緊急経済対策として、野党各党は消費税の減税を打ち出しています。菅政権が消費税減税に背を向けるなら消費税率引き下げを決断する政権を作ろうではありませんか。世論の後押しで政治を変えることは可能です。今年10月までに行われる総選挙で消費税減税を一大争点に押し上げようではありませんか。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願署名です。ぜひご協力ください。お寄せいただいた署名を国会に提出し、消費税の引き下げを求めるみなさんの声を届けます。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりを目指しましょう。

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