2021年1月の宣伝チラシです。
コロナ禍がの感染拡大が広がる中、菅政権は2度目の緊急事態宣言を発出しました。自粛の影響を受ける飲食業や関連業界、切迫する医療機関など、あらゆる業界から支援策の拡充を求めています。
海外に目を向けると経済対策として消費税の減税を実施して、負担の軽減を図る政策の実施・予定している国・地域が50カ国まで上っています。幅広い国民に恩恵が及ぶ消費税の減税はいま必要な支援策の一つです。
宣伝対話を行い、消費税減税を求める署名を大いに広げましょう。

 消費税1月チラシ（修正）.doc


宣伝行動等の際には、コロナ感染に配慮してマスクの着用など参加者への呼び掛け等をお願いします。