消費税廃止各界連絡会
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あなたも宣伝!! : 12月のスポット原稿ひな形です

消費税廃止各界連絡会の宣伝スポット原稿ひな形です。
消費税導入が強行された12月24日。全国各地で怒りの宣伝行動に取り組みましょう。
地域の実態などアレンジしてご活用ください。 各界連12月宣伝用スポットひな形.doc


(消費税廃止各界連)2020年12月宣伝スポット(参考例)
◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。1988年12月24日に消費税導入が国会で強行採決されました。32年が経ち、10%まで引き上げられてきました。私たちは地域経済とくらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆「GoToトラベル」を一時停止すべき、という専門家の訴えも聞かなかった菅首相ですが、支持率が急落したとたんに、キャンペーンの一時停止を表明しました。
◆国民世論が政治を動かすということが明らかになったのではないでしょうか。
◆菅政権が進めてきた「GoToキャンペーン」の恩恵は業界大手に集中し、中小規模の事業者はキャンペーンの継続、中止に翻弄されています。多くの中小業者が深刻な経営難に陥る中、大企業にもうけが偏る仕組みを改め、地域の経済と雇用を支える中小業者への直接支援こそ必要です。
◆そして、国民に広く恩恵が行き渡る消費税率5%への引き下げこそ実施するべきです。消費税減税は事業者の税負担が軽減され、消費の喚起、雇用維持につながる希望ある政策です。
◆ヨーロッパを中心に50カ国・地域が付加価値税率の引き下げに踏み出しています。コロナ対策の一環として、事業者支援や賃金の補償、医療関係者の支援を行っている国も広がっています。
◆菅自公政権は消費税減税に反対しています。しかし、諸外国で行われているように政治が決断すれば、消費税を減税することは可能です。
◆消費税は社会保障の財源を理由に増税され続けてきましたが、社会保障は負担増、給付減の連続です。公立・公的病院の統廃合、生活保護費の削減など枚挙にいとまがありません。
◆さらに菅政権は、75歳以上の医療費窓口負担を2倍にしようとしています。若い世代の負担軽減を口実にしていますが、負担が増えるような仕組みを作ったのは自公政権です。社会保障のためと言われてきた消費税は、いったいどこに行ってしまったのでしょうか。
◆この32年間で国民が負担した消費税は424兆円に上ります。ところが、同じ時期に法人税と所得税の税収が586兆円も減っているのです。消費税が法人税や所得税の減収の穴埋めとして使われているのです。
◆税金の集め方、使い方を見直すことで、消費税に頼らない税制に転換することができます。富裕層や大企業に応分の負担を求めれば、43兆円の財源が生まれます。
◆韓国などでは、軍事費を削減してコロナ対策に予算を回しています。日本でも軍事費や不要不急の公共工事を削減することで、コロナ対策の予算確保も可能です。税金を兵器からコロナ対策に回せの声をご一緒にあげましょう。
◆新型コロナ感染症の広がりは、貧困と格差の広がりを浮き彫りにしています。学生やひとり親家庭など社会的に弱い立場の人たちほど、影響が大きくなっています。
◆コロナ禍の緊急経済対策として、野党各党は消費税の減税を打ち出しています。自民党の議員からも消費税の減税を求める声が上がっています。世論の後押しで政治を変えることは可能です。
◆来年10月までに行われる総選挙で消費税減税を一大争点に押し上げようではありませんか。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5%への減税を求める請願署名です。ぜひご協力ください。お寄せいただいた署名を国会に提出し、消費税の引き下げを求めるみなさんの声を届けます。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりを目指しましょう。

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