10月の宣伝スポットひな形です。
政府のコロナ対策の不備が明らかになるなか、世界各国で実施されている消費税減税を望む声も高まっています。地域の状況などアレンジしてご活用ください。 各界連10月宣伝用スポットひな形.doc


◆ご通行中のみなさん、商店街のみなさん。私たちは消費税廃止各界連絡会です。地域経済と
くらしを守るため、消費税の引き下げ、廃止を求めています。
◆消費税が10％に増税されて１年が経ちました。日々の暮らしの中で負担が増えたと感じている人もいるのではないでしょうか。消費税が引き上げられるたびに経済が落ち込んでいることは政府が公表する統計資料からも明らかです。
◆新型コロナ感染症や大規模災害も重なり、くらし、経済はさらに落ち込んでいます。危機を打開するための希望ある支援策を国に強く求めましょう。
◆国の支援策である「GoToキャンペーン」は、ひとたび感染者が増えれば破たんしてしまう政策です。そして、恩恵を受ける人や事業者が偏り、すべての人にいきわたる制度になっていません。消費税の減税ならすべての国民に恩恵が及びます。
◆世界各国では経済対策として、消費税（付加価値税）の減税を実施しています。事業者の税負担を軽減し、雇用を守る対策として注目されています。イギリスやギリシャでは実施期間の延長も行われています。消費税減税に効果があるからです。
◆日本でも消費税の減税は可能です。減税に必要な財源は、所得税や法人税を負担能力に応じた集め方に変えることで確保することができます。公平な税制にすることで、41兆円以上の財源が生まれるという試算を税の専門家が公表しています。
◆法人税を上げれば、大企業が税率の低い国に出ていく、という声もあります。しかし、巨額の利益を上げる大企業が負担能力に応じた税金を納めることこそ、社会的責任ではないでしょうか。大もうけを上げる大企業に、社会的責任を果たすよう求めましょう。
◆消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税金です。低所得者ほど所得の大部分を生活費に回すため、消費税の負担が重くなるのです。高所得者は、貯蓄や投資によって大きな利益を得ています。ところが年所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる仕組みになっています。こうした不公平を正す必要があります。
◆格差を解消するためには、福祉の拡充が必要です。税金が持つ「再分配機能」によって、富裕層と貧困層の格差を社会保障制度でおぎなうことができます。
◆日本では消費税が増税されても社会保障は充実せず、負担増、給付減が続いています。年金は減らされ、生活保護の給付削減などセーフティネットも切り崩されています。格差と貧困を拡大させる消費税に頼る税制から、所得税、法人税を中心にした税制へと転換するべきです。
◆コロナ対策の財源は、5兆円を超える軍事費や不要不急の大型公共事業などの見直しによっても確保できます。韓国やタイ、フィリピンでは軍事費を削って財源を確保しています。日本でも戦闘機やミサイル防衛にかかる巨額の費用を財源にすべきです。
◆コロナ禍で国民の多くが困難を抱えています。負担を減らす政策として消費税の減税を求める世論も高まっています。迅速かつ確実に負担軽減につながる消費税減税こそコロナ危機を打開する大きな力になります。
◆いま、皆さんにお願いしている署名は、消費税率5％への減税を求める請願書名です。ご協力をお願いします。消費税を引き下げることは可能です。消費税の引き下げで、コロナ禍を乗り切り、平和で豊かな国づくりをめざしましょう。